本社移転・ハイブリッド型勤務によるオフィス効率化
FY2023-Q1に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2024-Q1本社移転後の地代家賃減少と人件費増加有価証券報告書
「利益面につきましては、本社移転により地代家賃が減少したものの人件費の増加により、営業利益は195百万円(前年同期比28.3%減)となりました。」
本社移転後、地代家賃は減少した一方、人件費の増加が営業利益の減少要因として記載された。 - FY2023達成有価証券報告書
「当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は158,507千円であり、その主なものは本社移転に伴う内装工事等87,229千円であります。なお、本社は、2023年9月19日付けをもって、東京都千代田区から東京都港区に移転しております。」
予定されていた本社移転が2023年9月19日に実施され、内装工事等87,229千円を含む設備投資として通期実績に反映された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「株式会社アイフィスジャパンは、2023年9月19日に東京都港区六本木一丁目8番7号に移転しております。」
予定されていた本社移転について、2023年9月19日の移転実施が記載された。本社移転に伴う固定資産の耐用年数短縮等による当第3四半期累計期間の利益減少額は33,803千円となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間において、本社を移転することに伴って利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務について、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。 これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は17,390千円減少しております。」
本社移転に伴い利用不能となる固定資産の耐用年数短縮と、原状回復費用に係る資産除去債務の見積り変更を実施した。これにより営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が17,390千円減少した。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2023年4月10日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。現在入居中のビルが竣工後相応の年数が経過していること、フリーアドレス化やテレワーク推進に伴いオフィススペースの効率化が見込めると判断したため、本社移転を決定いたしました。当社はこれまで会社の規模と比例してオフィスを拡張してまいりましたが、コロナ禍を経て、リモートワークとオフィス出社のハイブリッド型での柔軟な働き方の実現を目指し、フリーアドレス化などを取り入れることで本社オフィスの賃貸面積の効率化を推進いたします。WEB会議、フレックス制度なども導入しておりますが、今回の本社移転を機に、快適な職場環境の構築、より一層の業務の効率化を図り、今後の持続的な企業価値の向上に結びつけてまいります。」
2023年9月予定の本社移転を、フリーアドレス化、テレワーク、リモートワークと出社のハイブリッド型勤務、賃貸面積の効率化、業務効率化の手段として記載した。