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アートネイチャー(7823)・方針再掲

企業価値・株主共同の利益の確保と買収提案への対応

FY2017-Q1に初出。14回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2021。

14記載
6年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY20212016: 220162017: 320172018: 320182019: 420192020: 120202021: 12021
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買付提案に対する社外専門家を含む検討・交渉体制18社が書いているテーマ・逆風1社・追い風6社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている18社のうち14社を表示しています。上の文は18社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2021再掲有価証券報告書

    「しかしながら、当社としましては、株主・投資家の皆様から負託されました当然の責務として、当社株式取引や株主の異動を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と判断する措置を取るものとします。」

    大量取得者が出現した場合の注視、社外専門家を含む評価・交渉、必要時の対応という方針を継続している。
  2. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「しかしながら当社としましては、株主・投資家の皆様から負託されました当然の責務として、当社株式取引や株主の異動を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と判断する措置を取るものとします。具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えるものとします。」

    株式取引・株主異動の注視、社外専門家を含む買収提案の評価・交渉、必要時の対応という基本方針を継続している。
  3. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「しかしながら当社としましては、株主・投資家の皆様から負託されました当然の責務として、当社株式取引や株主の異動を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と判断する措置を取るものとします。具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えるものとします。」

    株式取引・株主異動の注視、大量取得者出現時の評価・交渉・対応という基本方針を継続している。
  4. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「しかしながら当社としましては、株主・投資家の皆様から負託されました当然の責務として、当社株式取引や株主の異動を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と判断する措置を取るものとします。」

    株式取引・株主異動の注視、大量取得者が出現した場合の対応という企業価値・株主共同の利益に関する基本方針を継続している。
  5. FY2019再掲有価証券報告書

    「しかしながら、当社としましては、株主・投資家の皆様から負託されました当然の責務として、当社株式取引や株主の異動を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と判断する措置を取るものとします。」

    株式取引・株主異動の注視、大量取得者出現時の評価・交渉・対応という基本方針を継続している。
  6. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「しかしながら当社としましては、株主・投資家の皆様から負託されました当然の責務として、当社株式取引や株主の異動を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と判断する措置を取るものとします。具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えるものとします。」

    株式取引・株主異動の注視、社外専門家を含む買収提案の評価・交渉、必要時の対抗措置決定という方針を継続している。
  7. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「しかしながら当社としましては、株主・投資家の皆様から負託されました当然の責務として、当社株式取引や株主の異動を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と判断する措置を取るものとします。具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えるものとします。」

    株式取引・株主異動の注視、社外専門家を含む買収提案の評価・交渉、必要時の対抗措置決定という基本方針を継続している。
  8. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「しかしながら当社としましては、株主・投資家の皆様から負託されました当然の責務として、当社株式取引や株主の異動を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と判断する措置を取るものとします。」

    株式取引・株主異動の注視、大量取得者が出現した場合の対応、社外専門家を含む評価・交渉と必要時の対抗措置という方針を継続している。
  9. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「しかしながら当社としましては、株主・投資家の皆様から負託されました当然の責務として、当社株式取引や株主の異動を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と判断する措置を取るものとします。具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えるものとします。」

    株式取引・株主異動の注視、社外専門家を含む買収提案の評価・交渉、必要時の対抗措置決定という方針を継続している。
  10. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「しかしながら当社としましては、株主・投資家の皆様から負託されました当然の責務として、当社株式取引や株主の異動を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と判断する措置を取るものとします。具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えるものとします。」

    株式取引・株主異動の注視、社外専門家を含む買収提案の評価・交渉、必要時の対抗措置決定という方針を継続している。
  11. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「しかしながら当社としましては、株主・投資家の皆様から負託されました当然の責務として、当社株式取引や株主の異動を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と判断する措置を取るものとします。具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えるものとします。」

    株式取引・株主異動の注視、社外専門家を含む評価・交渉、必要時の対抗措置決定という方針を継続している。
  12. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「しかしながら当社としましては、株主・投資家の皆様から負託されました当然の責務として、当社株式取引や株主の異動を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と判断する措置を取るものとします。具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えるものとします。」

    株式取引・株主異動の注視、社外専門家を含む買収提案の評価・交渉、必要時の対抗措置決定という基本方針を継続している。
  13. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「しかしながら当社としましては、株主・投資家の皆様から負託されました当然の責務として、当社株式取引や株主の異動を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と判断する措置を取るものとします。具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えるものとします。」

    株式取引・株主異動の注視、社外専門家を含む買収提案の評価・交渉、必要時の対抗措置決定という基本方針を継続している。
  14. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「当社取締役会は、上記の施策の継続的な実施及び取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が確保されない、即ち、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大量取得や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって当社に具体的な脅威が発生している訳ではなく、また、当社として、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありません。」

    企業価値・株主共同の利益を損なう大量取得や買付提案への基本的な考え方を示し、買付者出現時には社外専門家を含む評価・交渉を行い、必要に応じて対抗措置を決定・実行する体制を説明している。一方、具体的な脅威は発生しておらず、買収防衛策を予め定めてはいないとしている。
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