読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
374000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による自己株式の処分（株式給付信託（J-ESOP）向け）
誰に、どれだけ出るか374,000株
普通株式 374,000株（自己株式）
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）374,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき801円
発行価額の総額299,574,000円
調達する資金の額
追加信託金額 229,574,000円、差引手取概算額 非開示
資金の具体的な使途
本信託による当社普通株式の追加取得（2024年3月末日で終了する事業年度から2026年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度分の従業員への給付に充当）金額 追加信託金額 229,574,000円及び信託財産に属する金銭 70,000,000円・支出予定時期 2023年11月30日
発行済株式総数
発行済株式総数に対して1.09%、総議決権個数に対して1.14%
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
対象者の区分と人数
当社の従業員（人数・割当株数は非開示）
割当予定先の保有方針
本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うために設定された信託E口が取得する。その他の保有方針・ロックアップは非開示。
払込期日
2023年11月30日
払込金額の算定根拠
2023年10月16日から2023年11月13日までの直近1か月間の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均801円（円未満切捨て）。直前営業日終値782円に対して102.43%、直近3か月終値平均800円に対して100.13%、直近6か月終値平均782円に対して102.43%。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25%未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査役3名（うち社外監査役2名）が特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を表明。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による自己株式の処分（株式給付信託（J-ESOP）向け） |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 374,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき801円 |
| 発行価額の総額 | 299,574,000円 |
| 調達する資金の額 | 追加信託金額 229,574,000円、差引手取概算額 非開示 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 本信託による当社普通株式の追加取得（2024年3月末日で終了する事業年度から2026年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度分の従業員への給付に充当） / 金額 追加信託金額 229,574,000円及び信託財産に属する金銭 70,000,000円 / 支出予定時期 2023年11月30日 |
| 払込期日 | 2023年11月30日 |
| 割当予定先 | 名称 株式会社日本カストディ銀行（信託E口） / 株数 374,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うために設定された信託E口が取得する。その他の保有方針・ロックアップは非開示。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対して1.09%、総議決権個数に対して1.14% |
| 発行済株式総数 | 34,393,200株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年10月16日から2023年11月13日までの直近1か月間の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均801円（円未満切捨て）。直前営業日終値782円に対して102.43%、直近3か月終値平均800円に対して100.13%、直近6か月終値平均782円に対して102.43%。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の従業員（人数・割当株数は非開示） |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25%未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査役3名（うち社外監査役2名）が特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を表明。 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。本制度の継続に当たり、2024年3月期から2026年3月期までの3事業年度に従業員へ給付すると見込まれる株式を本信託が取得するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。