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株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行について

取締役(社外取締役を除く)5名に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権570個を発行することを決議した。新株予約権1個につき普通株式100株を対象とし、行使価額は1株1円とする。

読む価値
39定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
57000
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行

発行・処分する株式数

普通株式57,000株(新株予約権570個×1個当たり100株)

割当予定先
区分 当社取締役(社外取締役を除く)5名 / 新株予約権数 570個
新株予約権の払込金額は割当日にブラック・ショールズ・モデルにより算定した1株当たりのストック・オプションの公正な評価単価×付与株式数。数値は未開示。
調達する資金の額

金銭の払込みはなく、報酬債権との相殺。差引手取概算額は発生しない。

株式報酬の総額
新株予約権の公正な評価額に相当する報酬債権。金額は未開示。
新株予約権の条件
行使価額
1株当たり1円。修正条項は記載なし。
行使期間
開始日 2023年7月8日 / 終了日 2073年7月7日
新株予約権の個数
発行総数 570個 / 未行使残 非開示
無償取得の事由
権利行使前に行使できなくなった場合、または合併・会社分割・株式交換・株式移転・定款変更等の所定の議案が承認された場合、会社は新株予約権を無償取得できる。
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限の解除条件
取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日の場合は翌営業日)を経過する日までの間に限り、一括して行使可能。
対象者の区分と人数
当社取締役(社外取締役を除く)5名、570個
払込期日
2023年7月7日
払込金額の算定根拠
割当日にブラック・ショールズ・モデルにより算定した1株当たりのストック・オプションの公正な評価単価。終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行
発行・処分する株式数普通株式57,000株(新株予約権570個×1個当たり100株)
発行価額・処分価額新株予約権の払込金額は割当日にブラック・ショールズ・モデルにより算定した1株当たりのストック・オプションの公正な評価単価×付与株式数。数値は未開示。
調達する資金の額金銭の払込みはなく、報酬債権との相殺。差引手取概算額は発生しない。
払込期日2023年7月7日
割当予定先区分 当社取締役(社外取締役を除く)5名 / 新株予約権数 570個
払込金額の算定根拠割当日にブラック・ショールズ・モデルにより算定した1株当たりのストック・オプションの公正な評価単価。終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
行使価額1株当たり1円。修正条項は記載なし。
行使期間開始日 2023年7月8日 / 終了日 2073年7月7日
新株予約権の個数発行総数 570個 / 未行使残 非開示
譲渡制限の解除条件取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日の場合は翌営業日)を経過する日までの間に限り、一括して行使可能。
無償取得の事由権利行使前に行使できなくなった場合、または合併・会社分割・株式交換・株式移転・定款変更等の所定の議案が承認された場合、会社は新株予約権を無償取得できる。
対象者の区分と人数当社取締役(社外取締役を除く)5名、570個
株式報酬の総額新株予約権の公正な評価額に相当する報酬債権。金額は未開示。
この書類が述べていない項目(14件)
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株主と株価変動によるメリットとリスクを共有し、当社グループの持続的な企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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