永大産業（7822）・施策再掲
2024年問題に対応した物流コスト・荷渡し条件の適正化
FY2025-H1に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
物流コスト上昇に伴う適正運賃への価格転嫁10社が書いているテーマ・逆風1社・追い風9社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「さらに、中東情勢の緊迫化により、原油由来のナフサを原材料とする各種資材の調達不安や価格上昇、工期の遅延等が懸念されるなど、依然として厳しい事業環境が続くと見ております。」
物流・調達コストや供給遅延への対応として、価格改定、生産性向上、経費削減を継続している。 - FY2025-H1初出有価証券報告書
「物流・運送業における2024年問題への対応は喫緊の課題でありますが、生産性の向上や経費削減等のコスト低減の取組だけでは物流コストの増加を吸収することが困難であるため、お客様に製品価格の改定をお願いするなど、損益への影響の抑制に努めております。さらに、政府が策定した「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」に沿った物流サービスの提供を大前提として、荷卸し作業や仕分け作業といった荷渡しの諸条件に係る費用負担についても、お客様のご了承をいただくべく、協議を進めました。」
物流コスト上昇への対応として、製品価格改定、生産性向上・経費削減に加え、政府ガイドラインに沿った物流サービスの提供と、荷卸し・仕分け等の費用負担に関する顧客協議を具体的に開始した。