連結配当性向30％以上の確保
FY2016に初出。14回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当期の配当につきましては、期末配当金を１株当たり５円00銭とし、中間配当金１株当たり５円00銭と合わせて、年間配当金は10円とする予定です。」
「安定した配当」を確保する方針のもと、年間配当10円を予定している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年11月10日 取締役会 普通株式 220 5.0 2025年９月30日 2025年12月５日 利益剰余金」
2025年9月末を基準日とする1株当たり5円の中間配当を決議しており、安定した配当を確保する方針と整合している。 - FY2024後退有価証券報告書
「企業価値の持続的成長を目指し、事業拡大の機会を迅速、確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を保持するとともに、安定した配当を確保しつつ、自己株式の取得を必要に応じて検討することを基本方針としております。」
従来明示していた「連結配当性向30％以上」の数値目標が基本方針から外れ、「安定した配当」の確保という表現になった。当期の年間配当は10円、配当性向は49.80％である。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月９日 取締役会 普通株式 220 5.0 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金」
2023年12月1日に1株当たり5円の中間配当を支払い、年間配当10円の実績と整合している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年６月23日 定時株主総会 普通株式 220 5.0 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金」
2023年6月26日に1株当たり5円の配当を支払った。年間配当10円の方針・実績と整合する。 - FY2023年間配当を10円に変更有価証券報告書
「企業価値の持続的成長を目指し、事業拡大の機会を迅速、確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を保持するとともに、連結配当性向30％以上を確保しつつ、自己株式の取得を必要に応じて検討することを基本方針としております。」
連結配当性向30％以上と自己株式取得の検討という基本方針は維持した一方、当期の年間配当金は中間5円・期末5円の計10円となり、前年度の12円から減少した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「連結配当性向30％以上を確保しつつ、自己株式の取得を必要に応じて検討することを基本方針としております。」
連結配当性向30％以上と必要に応じた自己株式取得の方針を維持している。当事業年度の年間配当金は12円、配当性向は63.71％であった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「株主価値の持続的成長を目指し、事業拡大の機会を迅速、確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を保持するとともに、連結配当性向30％以上を確保しつつ、自己株式の取得を必要に応じて検討することを基本方針としております。」
連結配当性向30％以上と必要に応じた自己株式取得の方針を維持している。当期の年間配当金は16円で、当期純損失のため配当性向は記載されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「株主価値の持続的成長を目指し、事業拡大の機会を迅速、確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を保持するとともに、連結配当性向30％以上を確保しつつ、自己株式の取得を必要に応じて検討することを基本方針としております。」
連結配当性向30％以上と自己株式取得の検討を含む株主還元方針を再確認している。当事業年度の連結配当性向は60.9％であった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「連結配当性向30％以上を確保しつつ、自己株式の取得を必要に応じて検討することを基本方針としております。この結果、当事業年度の連結配当性向は33.1％となりました。」
連結配当性向30％以上の方針を再確認し、当事業年度は年間配当17円、連結配当性向33.1％となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「連結配当性向30％以上を確保しつつ、自己株式の取得を必要に応じて検討することを基本方針として掲げております。」
株主資本の水準を保持しながら成長投資機会を確保する方針。当期年間配当は15円、連結ベース配当性向は53.4％。