税効果・収益認識会計基準への適用準備
FY2018に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。77社中7社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに22社。
- FY2025-H1達成有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）、および「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を期首より適用しております。」
前 filing まで適用予定としていた法人税等・包括利益表示・税効果会計に関する基準を期首から適用し、財務諸表への影響はないと開示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用予定日は、2025年３月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準の適用後、新たに法人税等・包括利益表示・税効果会計に関する基準について、2025年3月期首からの適用予定を記載した。影響額は評価中である。 - FY2022-Q3第3四半期累計の収益認識会計基準影響額を開示有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,620千円増加し、売上原価は10,283千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ336千円増加しております。また利益剰余金の当期首残高は6,904千円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計の売上高、利益、利益剰余金への影響額を開示した。 - FY2022-Q2会計基準適用による影響額を開示有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は13,438千円減少し、売上原価は9,312千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,126千円減少しております。また利益剰余金の当期首残高は6,904千円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計の売上高・利益・利益剰余金への影響額を具体的に開示した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
前 filing まで適用準備として記載していた収益認識会計基準と時価算定会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、2022年３月期の期首から適用します。」「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準に加え、時価算定等の会計基準についても2022年3月期首からの適用準備を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、2022年３月期の期首から適用します。」「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」は、2021年３月期の年度末から適用します。」
収益認識会計基準等の2022年3月期適用準備を継続し、新たに会計上の見積りの開示基準について2021年3月期末からの適用予定を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準を2022年3月期から適用し、影響額は現時点で評価中とする準備状況を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。」
税効果会計に係る基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用している旨を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており」
税効果会計に係る基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用している旨を引き続き記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。」
前 filing で適用準備を記載していた税効果会計に係る基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。 - FY2018初出有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、平成31年３月期の期首から適用します。」「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、平成34年３月期の期首から適用します。」
税効果会計の適用指針と収益認識会計基準について、適用年度を示し、影響額を評価中として対応準備を記載している。