リスクマネジメント・コンプライアンス委員会による統括管理
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。11社中2社が悪化側に。
- FY2024再掲有価証券報告書
「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、サステナビリティ関連を含む課題に取り組む各部門からリスク及び機会に対応するための実行計画の立案、進捗の報告を受け、評価、管理を行う体制としております。」
委員会が各部門のサステナビリティ関連の実行計画・進捗報告を受け、リスクと機会を評価・管理する運用を継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループのサステナビリティ関連のリスクおよび機会の評価、管理のためのガバナンスは、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会で行われております。」
従来のリスク・コンプライアンス統括に加え、サステナビリティ関連のリスクおよび機会の評価・管理を委員会の対象として明示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）６名と監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計10名で構成されております。…年４回の定例会に加え、必要に応じて適宜、臨時開催ができる体制」
計10名の委員会構成、年4回の定例会と必要に応じた臨時開催によるリスク・コンプライアンス統括を継続している。 - FY2020リスク・コンプライアンス委員会の構成拡大有価証券報告書
「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）６名と監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計10名で構成されております。リスクマネジメント・コンプライアンス委員会の開催は、年４回の定例会に加え、必要に応じて適宜、臨時開催ができる体制としております。」
委員会の構成員は前期の計8名から計10名へ拡大した。年4回の定例会と臨時開催による統括管理の仕組みは継続している。 - FY2019リスク・コンプライアンス委員会の構成縮小有価証券報告書
「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）４名と監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計８名で構成されております。リスクマネジメント・コンプライアンス委員会の開催は、年４回の定例会に加え、必要に応じて適宜、臨時開催ができる体制としております。」
委員会の構成員は前期の計9名から計8名となった。年4回の定例会と必要に応じた臨時開催による統括管理の仕組みは継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）５名と監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計９名で構成されております。リスクマネジメント・コンプライアンス委員会の開催は、年４回の定例会に加え、必要に応じて適宜、臨時開催ができる体制としております。」
取締役会直轄の委員会によるリスク・コンプライアンス統括、年4回の定例会と臨時開催の体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）５名と監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計９名で構成されております。リスクマネジメント・コンプライアンス委員会の開催は、年４回の定例会に加え、必要に応じて適宜、臨時開催ができる体制としております。」
取締役会直轄の委員会によるリスク・コンプライアンス統括を継続し、年4回の定例会と臨時開催の体制を明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社におけるリスクマネジメントを推進する委員会として、企業活動に関する様々なリスクを統括管理するための組織である取締役会直轄のリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、併せて「リスク管理規程」に準拠し、リスク管理を徹底する。」
取締役会直轄の委員会を設置し、リスク情報の抽出、予防対策、発生事案の分析、再発防止策をグループ全体で管理する仕組みを記載している。