感染収束仮定に基づく会計上の見積り
FY2020-Q3に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、今後も引き続き感染拡大と小康状態を繰り返し、収束には時間がかかるという仮定に基づき見積りを行っておりますが、現時点において重要な影響はないものと判断しております。」
感染拡大と小康状態を繰り返し、収束に時間を要するという会計上の仮定を継続している。 - FY2021後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、今後も引き続き感染拡大と小康状態を繰り返し、収束には時間がかかるという仮定に基づき見積りを行っておりますが、現時点において重要な影響はないものと判断しております。」
従来の「2021年9月期において徐々に収束」という時間を区切った仮定から、感染拡大と小康状態を繰り返し収束に時間がかかるという仮定へ変更されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「その結果、重要な変更はありません。」
緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置を踏まえて会計上の見積りを再検討したが、2021年9月期に感染症影響が徐々に収束するという仮定に重要な変更はないとした。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積もり）には2021年９月期において徐々に収束していくという仮定を置き会計上の見積りを行っておりましたが、2021年３月に緊急事態宣言が全面的に解除された以降も、特定地域においてまん延防止等重点措置の実施や緊急事態宣言が再発令されるなどの状況を踏まえ、当社グループの業績に対する影響の不確実性を考慮し改めて検討を行いました。その結果、重要な変更はありません。」
感染症の収束を2021年9月期にかけて見込む会計上の仮定を、緊急事態宣言等の再発令を踏まえて再検討したが、重要な変更はないとした。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積もり）には2021年９月期において徐々に収束していくという仮定を置き会計上の見積りを行っておりましたが、緊急事態宣言再発出などの状況を踏まえ当社グループの業績に対する影響の不確実性を考慮し改めて検討を行った結果、重要な変更はありません。」
緊急事態宣言の再発出などを踏まえて見積りを再検討したが、2021年9月期に感染症影響が徐々に収束するという会計上の仮定に重要な変更はないとした。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、2021年９月期において徐々に収束していくという仮定に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、現時点において重要な影響はないものと判断しております。」
感染症が2021年9月期に徐々に収束するという仮定に基づき、固定資産の減損と繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行う方針を継続している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、５月に緊急事態宣言が解除されて以降、社会経済の活動レベルの段階的緩和が行われているものの、当社グループにおいては引き続き、販売面でマイナスの影響が出ております。また、第２波の感染拡大が懸念されている状況であることから、当社では、2021年９月期にかけて感染拡大が収束していくという仮定に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、現時点において重要な影響はないものと判断しております。」
新型コロナウイルス感染症について、2021年9月期にかけて感染拡大が収束するという仮定を置き、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っていることを新たに開示している。