建設労働者不足と建設資材・労務費上昇の常態化リスク
FY2017-Q1に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。27社中17社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
- FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
建設労働者不足、建設資材・労務費上昇のリスクについて重要な変更はないと総括されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「米国政権の保護主義色の強い通商政策や米中貿易摩擦、労働需要のひっ迫に伴う人件費の上昇などのリスクにより、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
前年度に一時的に明示が弱まっていた労働需給ひっ迫と人件費上昇が、外部経済環境のリスク要因として再び明示されている。 - FY2018後退有価証券報告書
「また、当社グループが事業の主体を置く住宅市場においては、平成29年度の新設住宅着工戸数が３年ぶりに減少となり、戸建て住宅は増加したもののマンションが２年連続で減少したため、分譲住宅全体は減少となり依然として厳しい状況が続いております。」
住宅市場の厳しさは継続して記載されているが、前年度まで明示されていた建設労働者不足や建設資材・労務費上昇の常態化は今回の記述では再掲されていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設労働者不足、建設資材・労務費上昇のリスクについて、重要な変更はないと総括されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設労働者不足、建設資材・労務費上昇のリスクについて重要な変更はないと総括されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
建設労働者不足、建設資材・労務費上昇のリスクについて重要な変更はないと総括されている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「今後長期に亘り日本国の少子高齢化に伴う人口減、慢性的な職人不足による着工戸数の減少が見込まれることから、当社グループの事業環境は楽観できない状況と考えております。」
建設労働者不足が単なるコスト・供給制約にとどまらず、長期的な住宅着工戸数の減少要因になるとの見通しが明示され、リスクの影響範囲が広がっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設労働者不足、建設資材・労務費上昇のリスクについて重要な変更はないと総括されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設労働者不足、建設資材・労務費上昇のリスクについて重要な変更はないと総括されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「建設労働者不足や建設資材及び労務費の上昇の常態化により、依然として厳しい状況で推移しております。」
建設労働者不足、建設資材価格および労務費の上昇が常態化しているとの認識を、新たな経営環境上のリスクとして抽出した。本文では、これらがすでに厳しい事業環境として現れていると記載されている。