東京ボード工業（7815）・方針再掲
独立社外取締役の選任基準
FY2019に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役の独立性判断基準59社が書いているテーマ・逆風3社・追い風51社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。19社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに34社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている59社のうち14社を表示しています。上の文は59社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「当社の独立社外取締役は、独立性を担保するために東京証券取引所が定める独立性基準に加え、法令及び一般社団法人日本取締役協会公表の「取締役会規則における独立取締役の選任基準」を基にして、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有しているものとして選任しております。」
東京証券取引所基準、法令、日本取締役協会基準を踏まえた独立社外取締役の選任方針が継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社の独立社外取締役は、独立性を担保するために東京証券取引所が定める独立性基準に加え、法令及び一般社団法人日本取締役協会公表の「取締役会規則における独立取締役の選任基準」を基にして、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有しているものとして選任しております。」
独立社外取締役について、東京証券取引所の基準等に加え、主要取引先の判定に2％以上の支払い、過去3事業年度、寄付等について年間1,000万円または組織の平均年間総費用の30％という基準を用いる方針が初めて詳細に開示されている。