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東京ボード工業(7815)・目標再掲

継続企業注記解消による上場維持基準適合・他取引所上場

FY2026-H1に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-05-29。

3記載
2年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2026-H1 – FY20262025: 120252026: 22026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-05-29後退経営計画

    「当社は、2021 年 12 月 13 日に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出し、その内容について開示しております。2026 年2月 28 日時点においても上場維持基準に適合しない状態が継続していることから、計画の進捗状況等について、下記のとおり作成しましたので、お知らせいたします。」

    上場維持基準への不適合が継続している一方、決算期変更に伴い、流通株式時価総額及び流通株式比率の計画期間・改善期間が2026年3月末から2027年2月末へ延長された。目標自体の撤回や達成は示されていない。
  2. FY2026再掲有価証券報告書

    「今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」

    継続企業の前提に関する注記の解消を前提とする上場維持基準への適合・他取引所上場の目標について、当期も重要な不確実性が認められ、注記解消には至っていない。
  3. FY2026-H1初出有価証券報告書

    「上場維持基準の適合及び国内の他取引所への上場に向けては、継続企業の前提に関する注記の解消が必要であると認識しており、決算期(事業年度の末日)を2月末日に変更することで、現状2026年3月31日となっている東証における上場維持基準の適合に向けた改善期間が2027年2月28日となり、当該注記解消に向けた対応期間がより長く確保できるようになるため、決算期(事業年度の末日)を2月末日に変更いたしました。」

    継続企業の前提に関する注記の解消を、東証の上場維持基準への適合および国内の他取引所への上場に向けた必要条件として位置づけ、改善期間を2027年2月28日まで確保するため決算期を変更した。
一緒に動いた変遷

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次にこの変遷が動くとき
東京ボード工業の次の決算発表は2026-10-15の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-29の経営計画で、「後退」でした。
報道
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