東京ボード工業（7815）・事実再掲
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q2に初出。12回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q2。
12記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更343社が書いているテーマ・逆風0社・追い風42社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの343件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「（会計方針の変更） 該当事項はありません。」
当四半期に新たな会計方針の変更は記載されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「(会計方針の変更) 該当事項はありません。」
当四半期に新たな会計方針の変更は記載されておらず、建物附属設備・構築物の減価償却方法変更を含む従来の会計方針が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。」
建物附属設備・構築物について定率法から定額法へ変更した会計方針が引き続き適用されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「(会計方針の変更等) 該当事項はありません。」
当四半期に新たな会計方針の変更は記載されておらず、従来の減価償却方法変更を含む会計方針が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「（会計方針の変更） 該当事項はありません。」
当四半期に新たな会計方針の変更は記載されておらず、建物附属設備・構築物の減価償却方法変更を含む従来の会計方針が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。」
建物附属設備・構築物について定率法から定額法へ変更した会計方針が引き続き適用されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「(会計方針の変更等) 該当事項はありません。」
当四半期に新たな会計方針の変更は記載されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「(会計方針の変更) 該当事項はありません。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更を含め、当四半期に新たな会計方針の変更は記載されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「(会計方針の変更) 該当事項はありません。」
前期に変更された減価償却方法を含め、当四半期に新たな会計方針の変更は記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
建物附属設備・構築物について定率法から定額法へ変更した会計方針が引き続き適用されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針が引き続き適用されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した事実が初めて記載されている。