収益認識会計基準の令和4年3月期適用予定

「顧客との契約から生じる収益 3,790,651 12,748 3,803,399 その他の収益 ― 188,532 188,532 外部顧客への売上 3,790,651 201,280 3,991,932」

「顧客との契約から生じる収益 4,921,868 17,785 4,939,653 その他の収益 ― 269,093 269,093 外部顧客への売上 4,921,868 286,879 5,208,747」

「顧客との契約から生じる収益 4,444,387 10,736 4,455,124 その他の収益 ― 178,976 178,976 外部顧客への売上 4,444,387 189,713 4,634,101」

「顧客との契約から生じる収益 2,253,312 93,474 2,346,787」

「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」

「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は74,822千円減少し、販売費及び一般管理費は74,822千円減少しております。また、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失、及び、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」

「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は47,920千円減少し、販売費及び一般管理費は47,920千円減少しております。また、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失、及び、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」

「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客に支払われる対価の一部について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は25,755千円減少し、販売費及び一般管理費は25,755千円減少しております。」

「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2022年３月期の期首から適用予定であります。」

「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日　2022年３月期の期首から適用予定であります。」

「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」について、令和４年３月期の期首より適用予定であります。」