廃棄物処理業の許認可更新・取消しリスク
FY2016に初出。17回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「事業許可は有効期限が５年間（優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は７年間）で、事業継続には許可の更新が必要となります。」
廃棄物処理業の許可更新、範囲変更、新規取得、不許可・停止・取消しに関するリスクが継続している。複数の収集運搬許可が2022年中に期限を迎えることも開示されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「事業許可は有効期限が５年間（優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は７年間）で、事業継続には許可の更新が必要となります。」
廃棄物処理業の許可更新、範囲変更、新規取得、不許可・停止・取消しに関するリスクが継続して記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「事業許可は有効期限が５年間（優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は７年間）で、事業継続には許可の更新が必要となります。」
廃棄物処理業の許可更新、範囲変更、新規取得、不許可・停止・取消しに関するリスクが継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「事業許可は有効期限が５年間（優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は７年間）で、事業継続には許可の更新が必要となります。」
廃棄物処理業の許可更新、範囲変更、新規取得、不許可・停止・取消しに関するリスクが継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
廃棄物処理業の許認可更新・取消しリスクについて重要な変更はないと総括されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「事業許可は有効期限が５年間（優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は７年間）で、事業継続には許可の更新が必要となります。」
許認可の更新、範囲変更、新規取得、不許可・停止・取消しに関する従来のリスクが継続している。東京・埼玉の許可は令和7年、横浜エコロジーの許可は令和2年が有効期限として記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「事業許可は有効期限が５年間（優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は７年間）で、事業継続には許可の更新が必要となります。」
廃棄物処理業の許認可について、更新・範囲変更・新規取得、不許可・停止・取消しに関する従来のリスクが引き続き記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「事業許可は有効期限が５年間（優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は７年間）で、事業継続には許可の更新が必要となります。」
廃棄物処理業の許認可について、更新・範囲変更・新規取得、不許可・停止・取消しに関する従来のリスクが引き続き記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「事業許可は有効期限が５年間（優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は７年間）で、事業継続には許可の更新が必要となります。」
許認可の更新、範囲変更、新規取得、不許可・停止・取消しに関するリスクが引き続き記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
廃棄物処理業の許認可更新・取消しリスクについて、重要な変更はないと総括されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
廃棄物処理業の許認可更新・取消しリスクについて重要な変更はないと総括されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
廃棄物処理業の許認可更新・取消しリスクについて重要な変更はないと総括されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「事業許可は有効期限が５年間（優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は７年間）で、事業継続には許可の更新が必要となります。」
許認可の更新、範囲変更、新規取得、不許可・停止・取消しのリスクが引き続き記載されている。東京・埼玉の処分業許可など具体的な有効期限も開示されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
廃棄物処理業の許認可更新・取消しリスクについて重要な変更はないと総括されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
廃棄物処理業の許認可更新・取消しリスクについて重要な変更はないと総括されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
許認可更新・取消しリスクについて、重要な変更の発生は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループのこれらに関する申請が廃棄物処理法第十四条第５項または第10項の基準等に適合していると認められない場合は、申請が不許可処分とされ、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
産業廃棄物処理業の許可は有効期限が5年間、優良認定時は7年間で、更新・範囲変更・新規取得が必要と記載している。