日本創発グループ（7814）・リスク対処
従持信託の株価下落に伴う保証債務リスク
FY2017に初出。3回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2018。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
従業員持株信託の株価下落による会社弁済リスク64社が書いているテーマ・逆風64社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに31社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている64社のうち14社を表示しています。上の文は64社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018対処有価証券報告書
「本プランは、2018年４月10日にて、信託期間満了となり終了し、当連結会計年度末において従持信託が保有する当社株式はなくなりました。」
信託終了と保有株式ゼロにより、株価下落時に会社が残債を弁済する保証債務リスクの前提が解消されたことを確認している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「本プランは、2018年４月10日にて、信託期間満了となり終了し、第２四半期連結会計期間末において従持信託が保有する当社株式はなくなりました。」
従持信託の終了と保有株式の消滅により、株価下落時に会社が残債を弁済する保証債務リスクの前提となる保有株式・信託が解消された。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
従持信託の借入に対する保証について、株価下落時に会社が借入金残債を弁済する可能性をリスクとして明示している。