新収益認識・時価算定等の会計基準の適用準備
FY2020に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
- FY2026前進有価証券報告書
「「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日）及び「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日）は、2028年６月期の期首から適用予定であります。」
リース基準に加え、後発事象に関する会計基準および適用指針についても2028年6月期の期首から適用予定と記載した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2028年６月期の期首から適用予定であります。」
リースに関する会計基準等について、2028年6月期の期首から適用する予定を新たに示し、影響額を評価中としている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用した。会計方針変更による中間連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2025年６月期の期首から適用します。」
税効果会計に関する新たな会計基準等について、2025年6月期の期首から適用する予定を示した。影響額は現時点で評価中としている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価の算定に関する会計基準の適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
収益認識に関する会計基準および時価の算定に関する会計基準等を2022年6月期第1四半期の期首から実際に適用した。財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「2022年６月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準および時価の算定に関する会計基準等について、2022年6月期からの適用予定を示し、影響額を評価中としている。