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中本パックス(7811)・方針再掲

時価算定等会計基準の2023年2月期適用予定

FY2021に初出。6回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2024-Q3。

6記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2021達成FY2023-Q12021: 120212022: 120222023: 320232024: 1
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比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1884件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」

    改正された時価算定会計基準適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、財務諸表への影響はないとの記載を継続している。
  2. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」

    改正された時価算定会計基準適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、財務諸表への影響はないとの記載を継続している。
  3. FY2024-Q1達成有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」

    2024年2月期首から適用予定としていた改正時価算定会計基準適用指針を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。
  4. FY2023改正適用指針の2024年2月期適用予定有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」」「2024年2月期の期首から適用します。」

    時価算定会計基準等の適用完了後、改正された適用指針について2024年2月期首からの適用予定を新たに開示している。
  5. FY2023-Q1達成有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準」等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」

    2023年2月期首から適用予定としていた時価算定会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響はないと記載している。
  6. FY2021初出有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日 2023年2月期の期首から適用します。」「「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。」

    時価の算定、棚卸資産、金融商品等に関する会計基準・適用指針を2023年2月期の期首から適用する予定が初めて開示されている。
一緒に動いた変遷

「株主への配当支払」は、この変遷が動いた6回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22★12
  1. ★この変遷
  2. 1株主への配当支払2回
  3. 2第1四半期の売上・利益実績2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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報道
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