介護保険制度改正による給付縮小リスク

「当社グループの介護保険制度に依拠する売上高は、介護用品・卸売事業者等を対象とする営業部の売上高2,256,136千円および介護サービス事業279,018千円の合計2,535,155千円となっており、売上高構成比で39.6％を占めております。」

「さらに、2025年４月の介護報酬改定や関連法制度改正を受け、経営の透明性や効率性の確保が重要な経営課題となっています。」

「当社グループの介護保険制度に依拠する売上高は、介護用品・卸売事業者等を対象とする営業部の売上高2,558,046千円および介護サービス事業151,489千円の合計2,709,536千円となっており、売上高構成比で42.31％を占めております。」

「当社グループの介護保険制度に依拠する売上高は、介護用品・卸売事業者等を対象とする営業部の売上高2,152,608千円および介護サービス事業187,148千円の合計2,339,757千円となっており、売上高構成比で40.9％を占めております。」

「当社の介護用品・卸売事業者等を対象とする営業部の売上高は、1,756,056千円（2020年２月期）となっており、売上高構成比で29.3％を占めております。…また、当社グループの事業内容に、介護サービス事業が加わったことにより、３年毎の介護報酬の改定により収益に影響を受ける可能性があります。」

「当社の介護用品・卸売事業者等を対象とする営業２部の売上高は、13億88百万円（2020年２月期第３四半期）となっており、売上高構成比で28.9％を占めております。このため、要介護認定を受ける被保険者の範囲、介護保険の適用となる福祉用具の範囲や利用者の負担率が変更されることで需要動向が変化し、当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。」

「当社の介護用品・卸売事業者等を対象とする営業２部の売上高は、９億87百万円（2020年２月期第２四半期）となっており、売上高構成比で28.8％を占めております。このため、要介護認定を受ける被保険者の範囲、介護保険の適用となる福祉用具の範囲や利用者の負担率が変更されることで需要動向が変化し、当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。」

「また、当社グループの事業内容に、デイサービス事業が加わったことにより、３年毎の介護報酬の改定により収益に影響を受ける可能性があります。現在、デイサービス事業の当社グループ全体の売上高に占める割合は少ないものの、今後、構成比が高くなれば、当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。」

「当社の介護用品・卸売事業者等を対象とする営業２部の売上高は、16億30百万円（2019年２月期）となっており、売上高構成比で36.0％を占めております。このため、要介護認定を受ける被保険者の範囲、介護保険の適用となる福祉用具の範囲や利用者の負担率が変更されることで需要動向が変化し、当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。」

「当社の介護用品・卸売事業者等を対象とする営業２部の売上高は、22億87百万円（平成30年２月期）となっており、売上高構成比で44.9％を占めております。このため、要介護認定を受ける被保険者の範囲、介護保険の適用となる福祉用具の範囲や利用者の負担率が変更されることで需要動向が変化し、当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。」

「平成30年度に改正となる介護保険制度について、平成28年12月に開催されました社会保障審議会介護保険部会において、財政制度審議会から建議されておりました「軽度者（要介護２以下）を中心とした保険給付割合の大幅な引き下げ」は見送られることとなり、介護福祉用具貸与・販売事業者の需要が回復しつつあります。」