幸和製作所（7807）・リスク再定義
人材確保・中国工場作業員流出リスク
FY2018に初出。3回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2020。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人材確保・育成と海外労務環境リスク8社が書いているテーマ・逆風8社・追い風0社
幸和製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループは、今後の事業拡大を図るため、継続した人材の確保が必要と考えており、優秀な人材を適切に確保するとともに、人材の育成に努めていく方針であります。しかしながら、優秀な人材の確保が計画どおりに進捗しない場合、また、在籍する人材の多くが流出する等の状況が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大に影響が生じる可能性があります。」
従来の中国工場作業員流出を中心とする記載から、グループ全体の人材確保・流出リスクへと記載範囲が広がっている。 - FY2019対処有価証券報告書
「同社では、従業員のための社員寮を完備するなど、地方からの労働者の生活に配慮するほか、毎年一回の社員旅行や運動会の開催等、従業員同士の親睦が図れる制度や、従業員の意見を吸い上げる仕組みを整備しておりますが、今後、同社の作業員の確保が十分にされなくなった場合には、同社の生産活動が滞り、当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。」
東莞工場の作業員退職が多数にのぼるリスクを継続記載しつつ、社員寮、福利厚生、意見収集等の対策を具体化している。 - FY2018初出有価証券報告書
「東莞幸和家庭日用品有限公司では、非管理部門である工場の作業員の退職者数が多数にのぼっております。今後、同社の作業員の確保が十分にされなくなった場合には、同社の生産活動が滞り、当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。」
中国工場での作業員流出を既に生じている状況として説明し、生産停滞につながる人材確保リスクを記載している。