MTG（7806）・施策再掲
模倣品撲滅と知的財産権の確保
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2022。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
知的財産権の無効化・模倣品・海外保護不足リスク26社が書いているテーマ・逆風25社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに20社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている26社のうち14社を表示しています。上の文は26社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、これらの悪質な模倣品による健康被害の危険からお客様を守り、安心して商品をご使用して頂くために、今後も「模倣品を絶対に許さない」という強い姿勢で、模倣品の撲滅に向けて世界各国で積極的に活動していきます。」
模倣品撲滅を顧客保護とブランド維持のための継続方針として明示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「受取損害賠償金は、主に不正競争防止法に基づく和解金300百万円、特許権侵害に基づく損害賠償金138百万円を計上しております。」
不正競争防止法に基づく和解金300百万円及び特許権侵害に基づく損害賠償金138百万円を計上し、知的財産・不正競争への法的対応実績を追加した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「受取損害賠償金は、特許権侵害に基づく損害賠償金440百万円のうち、当社に支払われた158百万円を計上しております。」
特許権侵害に基づく損害賠償金440百万円のうち158百万円を受領し、知的財産権確保に関する具体的な成果を開示した。 - FY2018初出有価証券報告書
「グローバルで1,300件を超える件数の知的財産の権利化を実現しております。また、模倣品の販売や流通方法はインターネットの普及に伴い多様化が進み、対応には多くの困難が伴う状況ですが、当社グループは模倣品対策のための従業員を充実させており、韓国で模倣品販売業者に対し販売差止の仮処分申請の申し立て、中国で模倣品製造業者に対し中国の行政機関と連携して製造拠点の差し押さえ及び日本、韓国並びに中国で各国の警察機関と連携して模倣品の販売者並びに製造者を逮捕するという成果を上げております。」
1,300件超の知財権利化、販売差止、製造拠点の差押え、逮捕など、模倣品への具体的な対応実績を示している。