新型コロナウイルス感染症による店舗休業・販売減少・供給遅延リスク
FY2020-Q2に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
MTGがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。102社中78社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに15社。
- FY2025削除有価証券報告書新型コロナウイルス感染症による店舗休業、渡航制限、販売減少及び供給遅延を独立した主要リスクとして記載していない。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響の緩和により、社会経済活動の正常化が進む一方、金融政策等を背景とした世界的な資源価格の高騰、急速な為替相場の変動や物価の上昇、また地政学的にも不安定な状況が続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
COVID-19による影響の緩和と社会経済活動の正常化の進展を記載し、店舗休業・行動制限を中心とした従来の影響は引き続き緩和方向にあるとしている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「しかしながら、行動制限や入国規制の緩和及び5類感染症への変更などの状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的になっていくとの仮定に変更し、会計上の見積りを行っております。」
行動制限・入国規制の緩和及びCOVID-19の5類移行を踏まえ、感染症による影響が限定的になっていくとの仮定へ変更した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響の緩和により、社会経済活動の正常化が進みつつある一方、金融政策等を背景とした世界的な資源価格の高騰、急速な為替相場の変動や物価の上昇、また地政学的にも不安定な状況が続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
COVID-19による影響の緩和と社会経済活動の正常化が進みつつあるとの認識を示し、従来の店舗休業・行動制限中心の影響からは一部緩和したと記載している。一方、他の外部環境の不透明さは継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う店舗の休業や世界的な海外への渡航制限などにより、経済活動は大きな影響を受けておりますが、当社グループでは、翌連結会計年度の1年間にわたりこのような状況が継続することを見込んでおります。」
店舗休業・海外渡航制限等のCOVID-19影響が翌連結会計年度も継続する前提を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者数はワクチン接種の普及等により減少傾向にあるものの、地政学的にも不安定な状況が続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染者数は減少傾向にあるとしつつ、COVID-19と地政学的状況を含む先行き不透明さを継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスワクチン接種の普及により減少傾向にあった感染者数が新たな変異株の発生により増加傾向に転じ、また地政学的にも不安定な状況が続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種後の感染者数減少から新たな変異株による増加への転換を含め、COVID-19による不確実性を継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、都市部を中心に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者数が再び増加傾向にあり、ワクチン接種の進捗による経済活動の正常化が期待されるものの、当該感染症の終息時期及びその影響範囲が不明であることから、当第3四半期連結会計期間末日後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響については、現時点で合理的に算定することは困難であり、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
感染者数の再増加と影響範囲の不確実性を継続記載しつつ、ワクチン接種による経済正常化への期待を加えている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、都市部を中心に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者数が再び増加傾向にあり、当該感染症の終息時期及びその影響範囲が不明であることから、当第2四半期連結会計期間末日後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響については、現時点で合理的に算定することは困難であり、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
都市部を中心とする感染者数の再増加と、COVID-19の終息時期・影響範囲の不確実性を継続記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「なお、都市部を中心に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者数が再び増加傾向にあり、当該感染症の終息時期及びその影響範囲が不明であることから、当第1四半期連結会計期間末日後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響については、現時点で合理的に算定することは困難であり、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
都市部を中心に感染者数が再び増加傾向にあるとして、COVID-19の影響範囲・終息時期の不確実性を継続記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループでは、翌連結会計年度の1年間にわたりこのような状況が継続することを見込んでおります。」
COVID-19による店舗休業、海外渡航制限、物流・生産体制への影響を踏まえ、影響継続の想定を2020年9月末までから翌連結会計年度の1年間へ延長した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大防止のため発令された緊急事態宣言の段階的解除を受け、店舗においては感染防止策を施した上で順次営業を再開いたしましたが、都市部を中心に感染拡大第二波の到来も想定されるなど、当該感染症の終息時期及びその影響範囲が不明であることから、当第3四半期連結会計期間末日後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響については、現時点で合理的に算定することは困難でありますが、当第3四半期の決算においては新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に伴う影響が2020年9月末まで継続すると仮定しております。」
店舗営業は感染防止策を講じて順次再開したものの、第二波の可能性と影響範囲の不確実性を記載し、影響継続の仮定を2020年6月末から2020年9月末へ延長している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の世界的感染拡大により、店舗臨時休業等の対応を行なっており、店舗販売における売上収益の減少等が見込まれますが、当該感染症の終息時期、およびその影響範囲が不明であることから、当第2四半期連結会計期間末日後の財政状態、経営成績、およびキャッシュ・フローに及ぼす影響については、現時点で合理的に算定することは困難でありますが、当第2四半期の決算においては新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大に伴う影響が2020年6月末まで継続すると仮定しております。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、店舗臨時休業、販売減少、インバウンド需要低迷、来客数減少、商品の納期遅延が発生または見込まれている。影響は2020年6月末まで継続すると仮定している。