MTG（7806）・施策前進
譲渡制限付株式報酬による株主との価値共有
FY2022に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2025。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ712社が書いているテーマ・逆風0社・追い風735社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの735件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）は、2025年４月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2025年4月25日に自己株式8,151株を処分し、株主との価値共有を継続した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年12月21日開催の取締役会において決議された譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、以下のとおり、自己株式の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2024年1月19日に普通株式12,856株を取締役2名及び執行役員12名へ処分し、制度の運用を進めた。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬、業績連動賞与、株式報酬によって構成することとしています。」
譲渡制限付株式報酬の導入後、基本報酬・業績連動賞与・株式報酬からなる報酬体系を明示し、業績連動賞与は変動報酬の中間値に対して0％から200％の範囲で決定するとした。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年12月22日開催の取締役会において決議された譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、以下のとおり、自己株式の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度を実行し、2023年1月20日に普通株式11,749株を、取締役4名及び取締役を兼務しない執行役員10名へ処分した。譲渡制限期間は3年間から50年間までの範囲で設定される。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、2022年11月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2022年12月22日開催の第27回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議し、本株主総会において決議されました。本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。」
対象取締役への譲渡制限付株式報酬制度を導入し、企業価値の持続的向上へのインセンティブと株主との価値共有を報酬制度に組み込んだ。支給金銭債権は年額50百万円以内、株式数は年50,000株以内とされている。