KYORITSU（7795）・施策再掲
業績連動報酬と譲渡制限付株式報酬
FY2023に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定・業績・株価連動を組み合わせた役員報酬構成473社が書いているテーマ・逆風1社・追い風405社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの474件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝４：２：１であります。」
基本報酬、業績連動報酬、株式報酬を組み合わせる役員報酬方針を具体的な比率とともに開示している。 - 2026-06-03再掲株主総会
「本制度により当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は年200,000株を上限といたします。」
譲渡制限付株式報酬制度を監査等委員会設置会社への移行後も継続し、年額30百万円以内・年200,000株以内という従来の内容を再提示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「取締役の業績向上に対する意欲や士気を高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、取締役に対して業績連動報酬を導入しております。」
連結営業利益の目標達成度に連動する報酬と、譲渡制限付株式報酬による株主との価値共有の仕組みを継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役が株式保有を通じて株主との価値共有を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図るため、取締役に対して非金銭報酬といたしまして、報酬枠の範囲内で年額30百万円以内（年200,000株を上限）の譲渡制限付株式報酬制度の導入が2023年６月29日開催の第42期定時株主総会において承認されました。」
業績連動報酬・譲渡制限付株式報酬の制度方針に加え、2023年7月の自己株式処分による譲渡制限付株式報酬を実施している。 - FY2023初出有価証券報告書
「取締役の業績向上に対する意欲や士気を高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、取締役に対して業績連動報酬を導入しております。」
連結営業利益目標に連動する金銭報酬と、年額30百万円以内・年200,000株を上限とする譲渡制限付株式報酬制度を記載している。