海外売上高・利益の拡大
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。71社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「コンタクトレンズ業界におきましては、少子高齢化による人口減少が進行する中においても、１日使い捨てコンタクトレンズへの需要シフトや、高機能新素材を用いた付加価値製品の拡大により、１人当たりの購入単価は堅調に推移しております。」
海外売上高・利益の拡大という方針自体に重要な変更はなく、国内市場の構造変化と付加価値製品による単価維持が記載されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループの更なる発展のためには海外売上高の伸長が不可欠であると考えております。」
海外売上高の伸長を重要とする目標を継続している。具体的な数値目標や期限は記載していない。 - FY2021後退有価証券報告書
「なお、当連結会計年度より「Tmall Global（天猫国際）」へ出店した「Fiary海外旗艦店」での売上高は中国政府によるゼロコロナ政策の影響などにより当初の見込みを大きく下回り、当社グループ全体の利益を押し下げる要因となりました。このような中、「Fiary海外旗艦店」の継続は困難であると判断し2022年２月末をもって閉店することといたしました。」
海外売上高・利益の拡大を目指す方針は残る一方、Tmall Globalの海外旗艦店は売上高が当初見込みを大きく下回り、2022年2月末で閉店する計画となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、今期より「Tmall Global（天猫国際）」へ出店した「Fiary海外旗艦店」につきましては、認知度向上と顧客数の増加を目的に積極的なプロモーション活動を展開してまいりました。」
海外売上高・利益の拡大に向けた具体的な手段として、Tmall Globalへの海外旗艦店出店とプロモーション活動を実施している。売上高・利益の実績値はこの記載自体にはない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「④ 海外売上割合を高め、為替リスクを軽減する。」
海外売上割合を高めることで成長と為替リスク軽減を図る方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「④ 海外売上割合を高め、為替リスクを軽減する。」
海外売上割合を高める方針を、成長と為替リスク軽減に関わる経営方針として再確認している。 - FY2018-Q3数値目標の具体化有価証券報告書
「(ⅰ) 平成30年12月期から平成34年12月期の期間において以下の業績判定水準を超過した場合 達成期： 平成30年12月期から平成34年12月期の期間 業績判定水準：セグメント情報における本邦以外の外部顧客に対する売上高 1,000百万円 連結経常利益 400百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 200百万円 (ⅱ) 平成30年12月期から平成39年12月期の期間において以下の業績判定水準を超過した場合 達成期： 平成30年12月期から平成39年12月期の期間 業績判定水準：セグメント情報における本邦以外の外部顧客に対する売上高 2,000百万円 連結経常利益 400百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 200百万円」
従来は海外売上割合を高める方針としていたが、今回、業績判定水準として本邦以外の外部顧客向け売上高1,000百万円または2,000百万円、連結経常利益400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円という数値と達成期間が記載された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「③ 海外売上割合を高め、為替リスクを軽減する。」
海外売上割合の引上げを、成長と為替リスク軽減の双方に関わる経営方針として掲げている。数値目標や期限は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後も、アジア各国を中心に海外事業展開の強化を図り、売上及び利益の拡大に努めてまいります。」
海外売上高の伸長を更なる発展に不可欠なものと位置付けているが、数値目標や期限は記載していない。