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40.1
％（営業利益の前年同期比増加率）書きぶり
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第3四半期2022年7月1日〜2023年3月31日連結日本基準売上高23,519,135千円前年比 +15.4%
営業利益783,611千円前年比 +40.1%
経常利益824,715千円前年比 +36.7%
純利益（親会社株主帰属）506,590千円前年比 +44.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産9,789,110千円
うち純資産 3,911,351 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
セグメント別売上高インソーシング・派遣事業 18,852,821千円（前年比 +12.9%）、技術者派遣事業 1,974,601千円（前年比 +23.1%）、海外事業 1,997,043千円（前年比 +26.6%）、その他事業 694,668千円（前年比 +37.4%）
セグメント別利益インソーシング・派遣事業 1,155,451千円（前年比 +9.6%）、技術者派遣事業 69,425千円（前年比 +65.0%）、海外事業 56,058千円（前年比 +50.4%）、その他事業 125,982千円（前年比 +138.6%）
見通しと株主還元
業績予想の修正変更なし
業績の増減要因
自動車関連分野では部品供給制約による一部生産の先送りがあったものの、コロナ禍後の生産回復需要を取り込んだ。既存取引先からの追加発注、新規取引先の獲得、取引再開、請負現場の改善、受注単価の高い案件の獲得、RPA活用による販売費及び一般管理費の効果などにより増収増益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 249千円 / 特別損失 関係会社出資金評価損 5,480千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年7月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 23,519,135千円（前年比 +15.4%） |
| 営業利益 | 783,611千円（前年比 +40.1%） |
| 経常利益 | 824,715千円（前年比 +36.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 506,590千円（前年比 +44.2%） |
| 総資産 | 9,789,110千円 |
| 純資産 | 3,911,351千円 |
| 業績予想の修正 | 変更なし |
| セグメント別売上高 | インソーシング・派遣事業 18,852,821千円（前年比 +12.9%）、技術者派遣事業 1,974,601千円（前年比 +23.1%）、海外事業 1,997,043千円（前年比 +26.6%）、その他事業 694,668千円（前年比 +37.4%） |
| セグメント別利益 | インソーシング・派遣事業 1,155,451千円（前年比 +9.6%）、技術者派遣事業 69,425千円（前年比 +65.0%）、海外事業 56,058千円（前年比 +50.4%）、その他事業 125,982千円（前年比 +138.6%） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 249千円 / 特別損失 関係会社出資金評価損 5,480千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 業績の増減要因 | 自動車関連分野では部品供給制約による一部生産の先送りがあったものの、コロナ禍後の生産回復需要を取り込んだ。既存取引先からの追加発注、新規取引先の獲得、取引再開、請負現場の改善、受注単価の高い案件の獲得、RPA活用による販売費及び一般管理費の効果などにより増収増益となった。 |
この書類が述べていない項目（22件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。コロナ禍後の生産回復需要を取り込み、インソーシング・派遣事業を中心に全事業セグメントで増収増益を確保した。利益面では、請負現場での現場改善、受注単価の高い案件の獲得、販売費及び一般管理費におけるRPA活用の効果などが挙げられている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。