読む価値
60注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
21.4
％（売上高の前期比増加率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年7月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高27,978百万円前年比 +21.4%
営業利益692百万円前年比 +30.0%
経常利益776百万円前年比 +20.2%
純利益（親会社株主帰属）409百万円前年比 -1.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益59.04円
売上高営業利益率当期 2.5% / 前期 2.3%
期末の財政状態
総資産8,714百万円
うち純資産 3,584 百万円自己資本比率 41.1%前期末比 +2.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+244
投資-350
財務-371
純増減-477
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,379百万円
セグメント別売上高インソーシング・派遣事業 22,808.34百万円（前年比 +19.8%）、技術者派遣事業 2,197.12百万円（前年比 +23.4%）、海外事業 2,223.81百万円（前年比 +39.9%）、その他 749.20百万円（前年比 +16.9%）
セグメント別利益インソーシング・派遣事業 1,371.85百万円（前年比 +9.4%）、技術者派遣事業 6.49百万円（前年比 -49.2%）、海外事業 49.81百万円、その他 112.23百万円（前年比 +369.5%）
地域別売上高25,747.93百万円、2,226.46百万円、4.08百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高32,000百万円（前年比 +14.4%）
営業利益900百万円（前年比 +30.0%）
経常利益900百万円（前年比 +16.0%）
親会社株主に帰属する当期純利益520百万円（前年比 +27.0%）
年間配当予想48円（1株当たり） → 25円（1株当たり）（not_comparable）
配当性向当期実績 40.7% / 次期予想 35.2%
株主還元方針配当性向30％超を基本方針とし、自己株式取得を含めた連結ベースの総還元性向50％以内を目途とする。
業績の増減要因
半導体等の部品供給制約や宮城・福島での大地震・大雪による一部生産の先送りがあったものの、コロナ禍後の生産回復需要を取り込んだ。新規取引先の獲得、医療機器分野の増産、受注単価の高い案件の獲得、請負職場の現場改善、RPA活用による販売費及び一般管理費の効率化などが増益に寄与した。親会社株主に帰属する当期純利益は、顧客関連資産の減損損失54,144千円及び法人税等の計上により減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数・社名は非開示。
重要な後発事象2022年7月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株に分割した。目的は投資単位の引下げによる流動性向上と投資家層の拡大。
減損損失54.14百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0.36百万円 / 特別損失 固定資産除却損 0.98百万円、投資有価証券評価損 0.50百万円、減損損失 54.14百万円
減価償却費66.94百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有（証券アナリスト・機関投資家向け）
期末発行済株式数7,740,800株
期末自己株式数427,740株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年7月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 27,978百万円（前年比 +21.4%） |
| 営業利益 | 692百万円（前年比 +30.0%） |
| 経常利益 | 776百万円（前年比 +20.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 409百万円（前年比 -1.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 59.04円 |
| 売上高営業利益率 | 当期 2.5% / 前期 2.3% |
| 自己資本比率 | 当期末 41.1% / 前期末 39% |
| 総資産 | 8,714百万円 |
| 純資産 | 3,584百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 244百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -350百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -371百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,379百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 32,000百万円（前年比 +14.4%） / 営業利益 900百万円（前年比 +30.0%） / 経常利益 900百万円（前年比 +16.0%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 520百万円（前年比 +27.0%） |
| 年間配当予想 | 48円（1株当たり） → 25円（1株当たり）（not_comparable） |
| 配当性向 | 当期実績 40.7% / 次期予想 35.2% |
| 株主還元方針 | 配当性向30％超を基本方針とし、自己株式取得を含めた連結ベースの総還元性向50％以内を目途とする。 |
| セグメント別売上高 | インソーシング・派遣事業 22,808.34百万円（前年比 +19.8%）、技術者派遣事業 2,197.12百万円（前年比 +23.4%）、海外事業 2,223.81百万円（前年比 +39.9%）、その他 749.20百万円（前年比 +16.9%） |
| セグメント別利益 | インソーシング・派遣事業 1,371.85百万円（前年比 +9.4%）、技術者派遣事業 6.49百万円（前年比 -49.2%）、海外事業 49.81百万円、その他 112.23百万円（前年比 +369.5%） |
| 地域別売上高 | 25,747.93百万円、2,226.46百万円、4.08百万円 |
| 減価償却費 | 66.94百万円 |
| 減損損失 | 54.14百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 0.36百万円 / 特別損失 固定資産除却損 0.98百万円、投資有価証券評価損 0.50百万円、減損損失 54.14百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数・社名は非開示。 |
| 重要な後発事象 | 2022年7月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株に分割した。目的は投資単位の引下げによる流動性向上と投資家層の拡大。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有（証券アナリスト・機関投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 7,740,800株 |
| 期末自己株式数 | 427,740株 |
| 業績の増減要因 | 半導体等の部品供給制約や宮城・福島での大地震・大雪による一部生産の先送りがあったものの、コロナ禍後の生産回復需要を取り込んだ。新規取引先の獲得、医療機器分野の増産、受注単価の高い案件の獲得、請負職場の現場改善、RPA活用による販売費及び一般管理費の効率化などが増益に寄与した。親会社株主に帰属する当期純利益は、顧客関連資産の減損損失54,144千円及び法人税等の計上により減少した。 |
この書類が述べていない項目（2件）
業績予想の修正受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。コロナ禍後の生産回復需要を取り込んだこと、新規取引先の獲得や受注単価の高い案件を獲得したこと、請負職場の現場改善やRPA活用などにより増収増益となった。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、顧客関連資産の減損損失54,144千円や法人税等を計上したことから減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。