コンタクトレンズ製造販売に関する法規制変更
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
メニコンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループはこれらのリスク低減を図るため、総合統括本部内に専任部署を設け、各国の法的規制の変更等を認識し定期的に報告する場を設けております。また、それらの情報を生産開発統括本部内にて共有することで製品開発に反映させ、新製品開発期間の長期化、開発コストの増大、製造コスト及び設備投資負担の増加を抑えるよう努めております。」
法規制変更の監視・報告体制について、専任部署の位置付けが生産開発統括本部内から総合統括本部内へ記載上変更され、開発部門への共有が明示された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループはこれらのリスク低減を図るため、生産開発統括本部内に専任部署を設け、各国の法的規制の変更等を認識し定期的に報告する場を設けております。」
各国の法規制を監視する専任部署と定期報告体制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループはこれらのリスク低減を図るため、生産開発統括本部内に専任部署を設け、各国の法的規制の変更等を認識し定期的に報告する場を設けております。」
法規制の変更を監視し、製品開発へ反映する専任部署・報告体制を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後コンタクトレンズの製造・販売に関して、新たな法的規制が制定された場合、また医薬品医療機器等法が改正された場合などには、新たな対応が必要となる可能性を有しております。」
コンタクトレンズの法規制制定・改正による開発・製造・設備負担のリスクを継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後コンタクトレンズの製造・販売に関して、新たな法的規制が制定された場合、また医薬品医療機器等法が改正された場合などには、新たな対応が必要となる可能性を有しております。」
コンタクトレンズの高度管理医療機器としての許認可・法規制変更に伴う対応負担のリスクを継続して開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後コンタクトレンズの製造・販売に関して、新たな法的規制が制定された場合、また医薬品医療機器等法が改正された場合などには、新たな対応が必要となる可能性を有しており、このような場合には、新製品開発期間の長期化、開発コストの増大、製造コストおよび設備投資負担の増加などにより、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
高度管理医療機器に関する許認可制度を前提に、将来の法規制制定・改正による開発期間、コスト、設備投資負担の増加をリスクとして開示している。