筑波大学等との利益相反防止体制
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-29。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- 2026-06-29再掲ガバナンス
「当該決議に際しては、山海嘉之を含む筑波大学関係者を除いた取締役２名（うち社外取締役１名）によって意思決定を行うことにより、利益相反を防止する体制を構築しています。」
筑波大学との取引・共同研究契約に関する意思決定について、関係者を除外した取締役会決議による利益相反防止体制を再確認している。 - FY2026利益相反審議における除外人数の変化有価証券報告書
「大学並びにNEDOとの取引や共同研究契約の締結など利益相反に係る意思決定は全て取締役会決議を行っており、当該決議に際しては、有価証券報告書提出日現在、山海嘉之を含む筑波大学関係者を除いた取締役２名（うち社外取締役１名）並びに内閣府関係者である山海嘉之を除いた取締役４名（うち社外取締役３名）によって意思決定を行うことにより、利益相反を防止する体制を構築しています。」
筑波大学及びNEDOとの利益相反防止について、関係者を除外した取締役会決議と監査役監査という枠組みは維持されている。提出日現在の取締役構成に伴い、除外後の人数は筑波大学関係で2名、内閣府関係で4名となっている。 - FY2024前進有価証券報告書
「大学並びにNEDOとの取引や共同研究契約の締結など利益相反に係る意思決定は全て取締役会決議を行っており、当該決議に際しては、山海嘉之を含む筑波大学関係者を除いた取締役４名（うち社外取締役３名）並びに内閣府関係者である山海嘉之を除いた取締役５名（うち社外取締役４名）によって意思決定を行うことにより、利益相反を防止する体制を構築しています。更に監査役監査にて利益相反に係る事項を日々モニタリングし、取締役会で報告する体制を構築しています。」
利益相反防止の対象が筑波大学に加えてNEDOとの取引・共同研究にも及び、関係者を除外した取締役会決議と監査役による日々のモニタリング・取締役会報告を開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「大学との取引や共同研究契約の締結など利益相反に係る意思決定は全て取締役会決議を行っており、当該決議に際しては、山海嘉之を含む筑波大学関係者を除いた取締役５名（うち社外取締役３名）によって意思決定を行うことにより、利益相反を防止する体制を構築しております。更に監査役監査にて利益相反に係る事項を日々モニタリングし、取締役会で報告する体制を構築しております。」
筑波大学関係者を除外した取締役会決議と、監査役による日々のモニタリング・取締役会報告を引き続き運用している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「大学並びにJSTとの取引や共同研究契約の締結など利益相反に係る意思決定は全て取締役会決議を行っており、当該決議に際しては、山海嘉之を含む筑波大学関係者を除いた取締役５名（うち社外取締役３名）並びにJST関係者である山海嘉之を除いた取締役６名（うち社外取締役３名）によって意思決定を行うことにより、利益相反を防止する体制を構築しております。更に監査役監査にて利益相反に係る事項を日々モニタリングし、取締役会で報告する体制を構築しております。」
関係者を除外した取締役会決議と、監査役による日々のモニタリング・取締役会報告を引き続き運用している。 - FY2017前進有価証券報告書
「大学並びにJSTとの取引や共同研究契約の締結など利益相反に係る意思決定は全て取締役会決議を行っており、当該決議に際しては、山海嘉之を含む筑波大学関係者を除いた取締役５名（うち社外取締役３名）並びにJST関係者である山海嘉之を除いた取締役６名（うち社外取締役３名）によって意思決定を行うことにより、利益相反を防止する体制を構築しております。更に監査役監査にて利益相反に係る事項を日々モニタリングし、取締役会で報告する体制を構築しております。」
関係者を除外した取締役会決議に加え、監査役による日々のモニタリングと取締役会報告を明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大学並びにJSTとの取引や共同研究契約の締結など利益相反に係る意思決定は全て取締役会決議を行っており、当該決議に際しては、山海嘉之を含む国立大学法人筑波大学関係者を除いた取締役５名(うち社外取締役３名)並びにJST関係者である山海嘉之を除いた取締役６名(うち社外取締役３名)によって意思決定を行う」
大学・公的研究機関との取引や共同研究について、関係者を除外した取締役会決議と監査役監査によって利益相反を管理する仕組みを記載している。