大研医器（7775）・リスク海外売上比率3.2％への低下直近のその他開示（2026-06-17）では「前進」
海外市場の法規制変更・強化リスク
FY2017に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-17。
10記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
各国の安全・環境基準改正による製造販売支障43社が書いているテーマ・逆風45社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている43社のうち14社を表示しています。上の文は43社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-17前進その他開示
「当社は、各国・地域の規制要求に適切に対応しながら、「クーデックエイミーPCA」の海外展開を段階的に推進してまいります。」
海外法規制への対応について、欧州MDRに加え、ベトナム向け薬事申請および南米での薬事申請準備という地域別の対応を具体化している。 - FY2025海外売上比率3.2％への低下有価証券報告書
「当社の海外売上比率は、2025年３月期において3.2％であり、海外における法規制のリスクが当社の現状の業績に与える影響は小さいものと考えます。」
海外売上比率は前期の3.3％から3.2％へ低下し、現状業績への海外法規制リスクの影響は小さいとの認識を継続している。 - FY2024海外売上比率3.3％への低下有価証券報告書
「当社の海外売上比率は、2024年３月期において3.3％であり、海外における法規制のリスクが当社の現状の業績に与える影響は小さいものと考えます。」
海外売上比率は前期の3.4％から3.3％へ低下し、現状の業績への海外法規制リスクの影響は小さいとの認識を継続している。 - FY2023海外売上比率の低下有価証券報告書
「当社の海外売上比率は、2023年３月期において3.4％であり、海外における法規制のリスクが当社の現状の業績に与える影響は小さいものと考えます。」
海外売上比率は3.8％から3.4％へ低下し、現状業績への海外法規制リスクの影響は小さいとの認識を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の海外売上比率は、2022年３月期において3.8％であり、海外における法規制のリスクが当社の現状の業績に与える影響は小さいものと考えます。」
海外売上比率が3.8％であることから現状業績への影響は小さいとしつつ、海外拡販に向けた規制対応人員の確保・育成を進めるとしている。 - FY2021現状の影響は小さいとの認識有価証券報告書
「当社の海外売上比率は、2021年３月期において4.0％であり、海外における法規制のリスクが当社の現状の業績に与える影響は小さいものと考えます。」
海外売上比率が4.0％であることから、海外法規制リスクの現状業績への影響は小さいと説明する一方、海外拡大に向けて規制対応人員の確保・育成を進めるとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「法規制等が変更、強化された場合は当社の業績及び事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。」
欧州MDD、米国FDA等の輸出先法規制の変更・強化による影響可能性を継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「法規制等が変更、強化された場合は当社の業績及び事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。」
欧州MDD、米国FDA等の輸出先法規制の変更・強化による業績および事業継続への影響可能性を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「法規制等が変更、強化された場合は当社の業績及び事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。」
欧州MDD、米国FDA等の輸出先法規制の変更・強化による業績および事業継続への影響可能性を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「法規制等が変更、強化された場合は当社の業績及び事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。」
欧州MDDや米国FDA等の輸出先規制について、変更・強化が業績と事業継続に影響する可能性を示している。