日本精密（7771）・事実再掲
収益認識会計基準の適用による収益認識時点の変更
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による収益認識方法・表示変更123社が書いているテーマ・逆風17社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに92社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている123社のうち14社を表示しています。上の文は123社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、製造又は仕入れた財の販売については、納品時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得、履行義務（製品又は商品の受渡）が充足されると判断し、収益を認識しております。」
収益認識会計基準の適用後も、製品販売について納品時点で収益を認識する方針を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、製造又は仕入れた財の販売については、納品時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得、履行義務（製品又は商品の受渡）が充足されると判断し、収益を認識しております。」
収益認識会計基準の適用後も、製品販売について納品時点で収益を認識する方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これにより、当連結会計年度の損益等に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期期首残高への影響もありません。」
収益認識会計基準を出荷時から納品時認識へ変更した方針と、当年度損益・期首利益剰余金への影響がないことを年次報告で再確認している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は、製造又は仕入れた財の販売について、出荷時に収益を認識しておりましたが、納品時に収益を認識する方法に変更しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準等を期首から適用し、製品販売の収益認識時点を出荷時から納品時へ変更した。四半期損益及び期首利益剰余金への影響はないと記載している。