シチズン時計（7762）・施策実績引用
純粋持株会社から事業持株会社への移行
FY2016に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2018-Q1。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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純粋持株会社から事業持株会社への移行1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018-Q1実績引用有価証券報告書
「時計事業を中核としたグループ全体の更なる成長と本社機能の強化を図るため、事業持株会社体制に移行。」
事業持株会社体制への移行を、前期に実施した施策として再掲している。 - FY2017-Q3達成有価証券報告書
「当社を存続会社とする吸収合併方式で、シチズン時計株式会社及びシチズンビジネスエキスパート株式会社は解散しました。」
平成28年10月１日付で吸収合併を実施し、純粋持株会社から事業持株会社への移行が実施された。結合後企業の名称はシチズン時計株式会社となっている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「シチズンホールディングス株式会社は、平成28年10月１日付けでシチズン時計株式会社に商号を変更しております。」
事業持株会社体制への移行に関連して、平成28年10月1日付で商号変更が実施された。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後「シチズングローバルプラン 2018」を更に推し進め、時計事業を中核としたグループ全体の更なる成長と本社機能の強化を図るためには、当社が直接に時計事業を運営する事業持株会社体制に移行することが最適であるとの結論に達しました。」
平成28年10月１日付で、当社・シチズン時計・シチズンビジネスエキスパートを合併し、事業持株会社体制へ移行する予定を示している。