不安定な国際情勢・為替株価変動による先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中107社が悪化側に。
- 2026-08-07再掲決算
「物価上昇や人手不足の継続に加え、中東情勢の緊迫化に伴う資源・物流コストの高騰、さらには米国の通商政策を巡る不確実性などから、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
物価上昇、人手不足、資源・物流コスト高騰、米国通商政策の不確実性による先行き不透明感を再確認している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に内需を中心として緩やかな回復基調を維持したものの、物価上昇や人手不足の継続に加え、中東情勢の緊迫化に伴う資源・物流コストの高騰、さらには米国の通商政策を巡る不確実性などから、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の物価・人手不足・地政学リスクに加え、中東情勢に伴う資源・物流コスト高騰と米国通商政策の不確実性を明示しており、外部環境の不透明要因が広がっている。 - 2026-05-15再掲決算
「物価上昇や人手不足の継続に加え、中東情勢の緊迫化に伴う資源・物流コストの高騰、さらには米国の通商政策を巡る不確実性などから、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
物価上昇、人手不足、地政学、物流コスト、米国通商政策による不透明感を継続して記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、内需を中心に景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、資源・エネルギー高や物価上昇による消費への影響懸念、地政学的リスクの継続、米国の関税政策の動向などにより、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。」
景気の緩やかな回復基調と、資源・エネルギー高、物価上昇、地政学的リスク、米国の関税政策による先行き不透明感を併記している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「資源・エネルギー高や物価上昇による消費への影響懸念、為替の急激な変動、地政学的リスクの高まり、米国の通商政策の動向などにより、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。」
景気回復基調を示す一方、資源・エネルギー高、為替、地政学、米国通商政策による不透明感を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、内需を中心に景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、資源・エネルギー高や物価上昇による消費への影響懸念、為替の急激な変動、地政学的リスクの高まり、世界経済の不確実性などにより、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。」
景気回復基調を示す一方、資源・エネルギー高、物価上昇、為替変動、地政学的リスク、世界経済の不確実性による先行き不透明感を継続している。 - FY2024-Q3社会経済活動の正常化と物価上昇圧力の併存有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和により社会経済活動の正常化が一段と進み、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。」
感染症に伴う制限緩和による社会経済活動の正常化・景気回復と、ロシア・ウクライナ情勢、資源価格高騰、円安・物価上昇による先行き不透明感を併記している。 - FY2024-Q2社会経済活動の正常化と物価上昇圧力の併存有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行し、社会経済活動が正常化し、景気は回復傾向となりました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行による社会経済活動の正常化と景気回復傾向を示す一方、ロシア・ウクライナ情勢、資源価格高騰、円安による物価上昇を背景とする先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q1感染症移行による正常化と外部コスト圧力の併存有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行し、経済活動始め社会活動全般が正常化し、景気は回復基調となりました。一方、ロシアのウクライナ侵攻が長期化し、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替変動の影響とインフレ懸念等が続き、不透明な状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と社会活動の正常化・景気回復を記載する一方、ウクライナ侵攻の長期化、エネルギー・原材料価格高騰、為替変動、インフレ懸念による不透明感が続いていると整理している。 - FY2023-Q3第8波下で社会経済活動との両立と先行き不透明感有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第7波による感染者数の増加が8月のピークを境に一旦落ち着き、11月からは第8波となる感染者数の増加が続いていますが、外国からの来訪者の入国制限が解除されるなど、感染拡大防止と社会経済活動との両立を図る動きが見られます。一方で、ロシアのウクライナ侵攻が続き、円安等の影響により原材料価格が高騰し、依然として景気の先行きが不透明な状況にあります。」
第7波の沈静化と第8波の再拡大、入国制限解除による社会経済活動との両立を併記する一方、ロシアのウクライナ侵攻、円安、原材料価格高騰による先行き不透明感を継続している。 - FY2023-Q2第7波下で経済回復と外部コスト圧力が併存有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第7波が急拡大いたしましたが、政府及び各自治体から行動制限が発令されることはなく、経済活動は回復基調となりました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻等の影響で原材料価格や原油価格が高騰し、米欧の政策金利引上げによる急激な円安進行やインフレ圧力の高まりなどから景気の先行きが不透明な状況となっております。」
第7波の急拡大下でも行動制限はなく経済活動は回復基調とした一方、原材料・原油価格高騰、急激な円安、インフレ圧力による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が3月に蔓延防止等重点措置が解除され、日常生活には一部制限が残るものの経済活動は回復の基調を見せ始めました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻等による資源・原材料価格の高騰、急激な円安進行やインフレ圧力の強まりなどから景気の先行きが不透明な状況となっております。」
経済活動の回復基調に言及する一方、ロシアのウクライナ侵攻、資源・原材料価格の高騰、急激な円安、インフレ圧力の強まりを新たな外部環境上の懸念として明示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、ワクチン接種が進展し新型コロナウイルス感染症へ懸念が薄らいだことなどから、一旦は持ち直しの兆候がみられました。しかし、年度末にかけては、オミクロン株の出現で新型コロナウイルス感染者数が再拡大したことによる蔓延防止等重点措置の発出、ロシアのウクライナ侵攻等による商品価格の高騰や円安の進行による物価上昇懸念などの影響により、景気の先行きが懸念される状況となっております。」
ワクチン接種による一時的な持ち直しの後、オミクロン株、蔓延防止措置、ロシアのウクライナ侵攻、商品価格高騰、円安という新たな懸念を含む先行き不透明感を記載している。 - FY2022-Q3変異株流行下で医療需要が一部回復有価証券報告書
「当社グループの属する医療関連業界におきましては、第2四半期累計では前年同期の反動から全体的には回復基調で推移し、第3四半期は感染拡大の沈静化を受け手術件数や検査件数が回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が続いております。」
感染拡大の沈静化を受けて手術件数・検査件数が回復傾向にある一方、新型コロナウイルス感染症の影響は継続していると記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの属する医療関連業界におきましては、第1四半期は感染者数拡大の影響が強く出た前年同期の反動を受け、全体的には回復基調で推移いたしましたが、第2四半期はこれまでで最大の感染者数が出るなど感染拡大を受け、各医療機関では、医療提供体制が逼迫し手術件数や検査件数が抑制され、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が続いております。」
第1四半期の回復基調から、感染者数の拡大により医療提供体制が逼迫し、手術件数・検査件数が抑制される状況へ変化している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するワクチン接種が進み、社会活動が徐々に正常化に向かいつつありますが、変異型ウイルスの流行等もあり、引続き予断を許さない状況で推移しております。消費活動等の景況感の持ち直しが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による新規感染者数は地域差があることから、断続的な経済活動の制限が実施される等依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループの属する医療関連業界におきましては、感染者数拡大の影響が強く出た前年同期の反動を受け、全体的には回復基調で推移いたしましたが、各医療機関では、手術件数や検査件数はコロナ禍前の状態までには至らず、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が続いております。」
ワクチン接種の進展と社会活動の正常化、医療関連業界の回復基調を記載する一方、変異型ウイルス、経済活動の制限、手術・検査件数の未回復など、コロナの影響が継続していることも示している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社グループの属する医療関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けており、…患者様には受診を控える動きもみられており、手術件数や検査件数はコロナ発生前と比較して減少するなど、依然先行き不透明な状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症による受診控え、手術・検査件数の減少が通期の事業環境として実際に発生している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により経済活動が大きく落ち込み、政府による経済対策が行われました。これにより経済活動には持ち直しの動きが一旦はみられましたものの、年末年始にかけ感染がこれまで以上に拡大、政府が1月に入り大都市圏を中心に再び緊急事態宣言を発出するに至っており、景気が再び落ち込む可能性が高まっております。 当社グループの属する医療関連業界におきましても、医療現場が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応に追われたことや、感染リスクが強く意識される中、緊急性を要しない治療を控えるなどの動きがみられ、第1四半期には治療件数が一時的に大きく減少いたしました。その後、こうした状況は徐々に落ち着きを見せつつありましたが、年末年始の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の再拡大はこれまで以上の規模に達しており、足元では医療現場への悪影響が懸念される状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大がこれまで以上の規模に達し、再度の緊急事態宣言や医療現場への悪影響が懸念される状況を記載している。前四半期の「徐々に落ち着き」から外部環境上の懸念が強まっている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により経済活動が大きく落ち込み、政府による経済対策が行われました。これにより経済活動には持ち直しの動きがみられておりますが、7月に入り感染者数が再び増加するなど新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への懸念は払拭されておらず、景気の回復力は弱いものとなっております。 当社グループの属する医療関連業界におきましても、医療現場が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応に追われたことや、感染リスクが強く意識される中、緊急性を要しない治療を控えるなどの動きがみられ、治療件数が一時的に大きく減少いたしました。こうした状況は徐々に落ち着きを見せつつありますが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への懸念は残されており、依然慎重な対応が行われております。」
経済活動や治療件数の大幅な落ち込みは継続している一方、状況は徐々に落ち着きを見せつつあると記載している。感染再拡大への懸念と慎重な対応は残っている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により経済活動が停滞し、倒産件数が増加、雇用環境が悪化するなど、厳しい状況となっております。感染拡大が5月に入りやや落ち着きをみせたことから政府による非常事態宣言は解除されましたが、感染の再拡大に対する懸念は払拭されておらず、経済活動が以前の状況まで回復するには至っておりません。 当社グループの属する医療関連業界におきましても、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は大きな影響を及ぼしており、感染リスクが強く意識される中、医療現場では緊急性を要しない治療を控えるなどの動きもみられ、治療件数が減少しております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞、倒産件数の増加、雇用環境の悪化に加え、医療現場で治療件数が減少していることを実際の事業環境として記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は緩やかな回復基調が継続しましたが、10月の消費税引き上げや新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による経済活動の停滞により、政府による対策は講じられているものの、下期は厳しい状況となっております。」
従来の国際情勢等による不透明感に加え、消費税率引上げと新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞を実際の事業環境として記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気は全体としては底堅く回復基調が続きましたが、米中の通商政策による貿易摩擦などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いていると言えます。」
景気が底堅く回復する一方、米中の通商政策による貿易摩擦などによる先行き不透明感を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化による景気減速の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いていると言えます。」
雇用・所得環境の改善による緩やかな回復に言及する一方、米中貿易摩擦の長期化による景気減速懸念を含む先行き不透明感を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦による景気減速の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いていると言えます。」
米中貿易摩擦による景気減速懸念を含む先行き不透明感を、事業環境上の不確実性として継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、不安定な国際情勢が懸念され依然として先行き不透明な状況が続いているものの、引き続き堅調な企業収益や雇用情勢により、緩やかな回復基調で推移いたしました。」
不安定な国際情勢による先行き不透明感を継続して記載する一方、企業収益や雇用情勢による緩やかな回復にも言及している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、不安定な国際情勢が懸念され依然として先行き不透明な状況が続いているものの、企業業績の向上や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
不安定な国際情勢による先行き不透明感を継続して記載する一方、企業業績や雇用・所得環境の改善による緩やかな景気回復にも言及している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、不安定な国際情勢が懸念され依然として先行き不透明な状況が続いているものの、堅調な企業業績や雇用情勢により緩やかな景気回復基調で推移いたしました。」
不安定な国際情勢による先行き不透明感を、事業環境上の懸念として継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により、緩やかな景気回復基調で推移しているものの、不安定な国際情勢の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いていると言えます。」
不安定な国際情勢による先行き不透明感を事業環境上の懸念として継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気回復基調で推移しているものの、中国をはじめとする新興国の景気の足踏みや世界各国の不安定な政治状況等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いていると言えます。」
新興国景気の足踏みや世界各国の不安定な政治状況による先行き不透明感を、引き続き事業環境上の不確実性として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国の景気の足踏みや世界各国の不安定な政治状況等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いていると言えます。」
新興国景気の足踏みや世界各国の不安定な政治状況による先行き不透明感を、引き続き事業環境上の不確実性として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの属する医療関連業界におきましては、今後も少子高齢化が進展していく中、増加し続ける医療費を背景に、国が推し進める医療・介護の将来像の実現に向けて医療制度改革が進められております。」
少子高齢化、医療費増加、医療制度改革が進む事業環境を記載している。加えて、中国をはじめとする新興国の景気足踏みや世界各国の不安定な政治状況による先行き不透明感も示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「個人消費の足踏み、また、中国をはじめとする新興国の景気減速や米国の金融政策等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いていると言えます。」
個人消費、新興国景気、米国金融政策等による先行き不透明感を引き続き事業環境上の不確実性として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「不安定な国際情勢や株式市場の低迷や円高の進行など、今後の企業業績への影響が懸念もあり、先行き不透明な状況が続いていると言えます。」
国際情勢、株式市場の低迷、円高の進行が企業業績に影響し得る不確実性として引き続き記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「また、不安定な国際情勢や為替・株価の乱高下など、今後の企業業績への影響が懸念もあり、先行き不透明な状況が続いていると言えます。」
業績分析の事業環境説明において、国際情勢、為替、株価の変動が企業業績に影響し得る不確実性として初めて明示されている。