新収益認識会計基準等の2022年3月期適用
FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに52社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
FY2022期首から適用した収益認識会計基準と、リベート等を変動対価として扱う会計処理を年次報告で再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第１四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準と、支配移転時に収益を認識する処理を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、商品及び製品の販売における一部の取引高リベート及び目標達成リベートについて、従来は、金額確定時に販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更しております。」
第１四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、リベートの取引価格への反映方法を含む会計処理を再確認している。利益剰余金への影響はなく、当第２四半期累計期間の損益への影響は軽微としている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
FY2021に計画していた収益認識会計基準等について、FY2022第１四半期の期首から実際に適用した。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については軽微であります。適用予定日は2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する計画を開示している。