メディキット（7749）・施策達成
独立社外役員を含む監督・監査体制
FY2021に初出。5回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」は2026-06-03。直近の記載はFY2026。
5記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役・独立役員による監督体制622社が書いているテーマ・逆風0社・追い風631社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。103社中14社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの631件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026達成有価証券報告書
「有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在、取締役６名（うち社外取締役３名）で取締役会を構成し、監査役３名（うち社外監査役２名）が、取締役の職務の執行を監査し、コーポレート・ガバナンス体制の確立に努めております。」
前年度に示していた社外取締役3名体制が実現し、社外取締役は2名から3名となった。 - 2026-06-03達成株主総会
「取締役吉田安幸氏及び同大瀧敦子氏及び同入江敏之氏、監査役大島秀二氏及び同吉田福一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。」
FY2025に示された社外取締役3名体制について、2026年3月31日時点の現行体制として記載している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当該議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち社外監査役２名）となります。」
社外取締役を2名から3名へ増員する議案を提出し、監督機能の構成を拡大する計画を示している。提出日時点では株主総会決議前である。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取締役６名（うち社外取締役２名）で取締役会を構成し、監査役３名（うち社外監査役２名）が、取締役の職務の執行を監査し、コーポレート・ガバナンス体制の確立に努めております。」
社外取締役2名、社外監査役2名を含む監督・監査体制と、取締役会・監査役会による監視を年次報告でも継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「取締役６名（うち社外取締役２名）で取締役会を構成し、監査役３名（うち社外監査役２名）が、取締役の職務の執行を監査し、コーポレート・ガバナンス体制の確立に努めております。」
社外取締役2名、社外監査役2名を含む取締役会・監査役会と、独立役員の指定による監督・監査体制を具体的に記載している。