メディキット（7749）・方針前進直近の株式の発行・処分（2026-07-24）では「達成」
固定報酬を基本とする役員報酬決定方針
FY2021に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-07-24。
9記載
6年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定報酬と株式報酬を組み合わせた役員報酬方針・設計100社が書いているテーマ・逆風14社・追い風62社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。49社中8社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている99社のうち14社を表示しています。上の文は99社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）は、2025年７月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。」
譲渡制限付株式報酬として12,500株を処分し、固定報酬と譲渡制限付株式報酬を組み合わせる制度の運用を継続した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「報酬の種類は、金銭による月例の固定報酬、及び非金銭報酬として支給する譲渡制限付株式報酬としております。ただし、社外取締役（及び監査役）については、金銭による月例の固定報酬のみとしております。」
固定報酬を基本としつつ、社外取締役等を除く取締役には譲渡制限付株式報酬を支給する制度を継続している。当期は譲渡制限付株式報酬23,430千円を計上した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年６月26日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2024年７月25日付で自己株式13,800株を処分しております。」
譲渡制限付株式報酬について、2024年7月25日に自己株式13,800株の処分を実施した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「（注）2023年６月28日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年７月27日付で自己株式8,700株を処分しております。」
FY2022に導入した譲渡制限付株式報酬について、2023年７月27日に自己株式8,700株の処分を実施した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「（注）2022年６月29日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年７月28日付で自己株式8,400株を処分しております。」
FY2022に導入を決議した譲渡制限付株式報酬について、自己株式8,400株の処分を実施した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「2022年６月29日開催の第39期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、…報酬の種類は、金銭による月例の固定報酬、及び非金銭報酬として支給する譲渡制限付株式報酬としております。」
従来の月例固定報酬のみの方針から、社外取締役等を除く取締役について譲渡制限付株式報酬を加える方針へ変更された。制度導入は提出日前の株主総会決議による後発事象として開示されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「報酬の種類は、金銭による月例の固定報酬とし、業績連動報酬等及び非金銭報酬等は採用しておりません。」
取締役・監査役の報酬について、月例固定報酬を基本とし、業績連動報酬・非金銭報酬を採用しない決定方針を初めてテーマとして整理できる形で開示している。