岡本硝子（7746）・施策前進
譲渡制限付株式報酬の導入
FY2020-Q2に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2022。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ660社が書いているテーマ・逆風0社・追い風683社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの683件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「株式報酬は、中期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とし、上記の報酬枠とは別枠で、2019年6月29日開催の定時株主総会において決定された報酬枠内で支給するものとし、本制度に基づき支給された金銭債権を対価として当社普通株式の発行又は処分を受ける。中期的な企業価値向上の見地から譲渡制限付株式の譲渡制限期間は3年間を基本とする。」
譲渡制限付株式報酬について、企業価値との連動、株式発行・処分による支給、譲渡制限期間3年を基本とする制度方針を具体化している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年８月21日 （注） 110,390 23,305,543 9,714 2,495,740 9,603 734,225 （注）譲渡制限付き株式報酬としての新株式の発行によるものであります。 発行価格 175円 資本組入額 88円 割当先 当社の取締役及び監査役並びに執行役員の合計17名」
譲渡制限付株式報酬として110,390株を発行し、取締役・監査役・執行役員の合計17名に割り当てた。前回記載の16名への発行に続く具体的な実施である。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「2019年７月１日～2019年９月30日(注) 68,713 23,195,153 8,039 2,486,025 8,039 724,621 (注)譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。 発行価格 234円 資本組入額 117円 割当先 当社の取締役及び監査役並びに執行役員の合計16名」
取締役、監査役及び執行役員の合計16名を割当先として、譲渡制限付株式報酬に係る新株式68,713株を発行した。これにより資本金及び資本準備金がそれぞれ8,039千円増加している。