買収後のシナジー未実現・追加負担リスク
FY2016に初出。23回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
ノーリツ鋼機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。79社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに100社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
買収後のシナジー未実現・追加負担リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「事業環境や競合状況の変化等に伴って当社グループが期待する利益成長やシナジー効果が目論見どおりに実現できない可能性があり、また今後予期しない債務又は追加投入資金等が発生する可能性」
企業買収を継続する方針、デューディリジェンス、買収後のモニタリングと追加負担リスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「定期的なモニタリングを通じ、最重要会議体にて適宜報告・議論を行う体制をとり、リスクに備えております。」
買収後の利益成長・シナジー未実現や追加負担のリスクと、モニタリング・会議体での報告による対応を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
買収後のシナジー未実現・追加負担リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「アーンアウト方式を採用しており、株式譲渡契約に定める一定の条件により、追加代金が発生する可能性があります。」
Serato取得について、契約条件により追加代金が発生する可能性が新たに明示され、買収に伴う追加負担リスクが具体化している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「取得に直接要した費用は1,021百万円であり、前連結会計年度の「その他の費用」に含めております。」
ＪＬａｂ買収に伴う取得関連費用が1,021百万円として確定的に開示され、買収に伴う追加負担が実際に発生している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「取得に直接要した費用は978百万円であり、「その他の費用」に含めております。」
JLab買収に伴う取得関連費用9億78百万円を計上し、買収に伴う追加負担が実際に発生した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「取得に直接要した費用は1,344百万円（内、当第１四半期連結累計期間における費用は1,014百万円）であり、「その他の費用」に含めております。」
AlphaTheta買収に伴う取得関連費用1,344百万円のうち、当四半期に1,014百万円を計上し、買収後の追加負担が実際に発生している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当該リスクにつきましては発生時期の予想は困難ですが、定期的なモニタリングを通じ、最重要会議体にて適宜報告・議論を行う体制をとり、リスクに備えております。また、発生の兆候が認識された際は、適切な測定手続きを通じて、適正に財務諸表に反映する体制をとっております。」
買収後のシナジー未実現・追加負担リスクに対し、定期モニタリング、最重要会議体での報告・議論、兆候発生時の財務反映という管理手段を追加している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
買収後のシナジー未実現・追加負担リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
買収後のシナジー未実現・追加負担リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
買収後のシナジー未実現・追加負担リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
買収後のシナジー未実現・追加負担リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
買収後のシナジー未実現・追加負担リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
買収後のシナジー未実現・追加負担リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当企業結合に係る取得関連費用として、これまでに費用計上した金額は13百万円であります。うち、第３四半期連結会計期間に13百万円を「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。」
日本共済の買収に関連して、取得関連費用13百万円を実際に費用計上しており、買収に伴う追加負担が発生している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
日本共済の取得を実行した一方、買収後のシナジー未実現・追加負担リスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
日本共済の取得決議が開示された一方、買収後のシナジー未実現・追加負担リスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、成長戦略実現のため、今後も積極的に企業買収を実施する予定です。企業買収にあたり、対象となる企業の資産内容や事業状況についてデューディリジェンス（適正価値精査）を実施し、事前にリスクを把握しております。しかしながら、事業環境や競合状況の変化等に伴って当社グループが期待する利益成長やシナジー効果が目論見どおりに実現できない可能性があり、また今後予期しない債務または追加投入資金等が発生する可能性があり、これらが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
買収を積極継続する方針、デューディリジェンスによる対応、シナジー未実現や追加負担のリスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「子会社の買収等（買収後の統合費用を含む）にかかる費用を４億９百万円」
買収後の統合費用を含む買収関連費用4億9百万円を引き続き計上している。第2四半期開示と同じ累計額であり、新たな費用額の増加ではない。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「子会社の買収等（買収後の統合費用を含む）にかかる費用を４億９百万円」
買収後の統合費用を含む買収関連費用4億9百万円を実際に計上しており、買収に伴う追加負担リスクの一部が発生したことを示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
複数の企業買収を実行したが、買収後のシナジー未実現・追加負担リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「企業買収にあたり、対象となる企業の資産内容や事業状況についてデューディリジェンス（適正価値精査）を実施し、事前にリスクを把握しております。しかしながら、事業環境や競合状況の変化等に伴って当社グループが期待する利益成長やシナジー効果が目論見どおりに実現できない可能性があり、また今後予期しない債務または追加投入資金等が発生する可能性」
デューディリジェンスを実施する一方、買収後の利益成長・シナジー未実現や追加負担をリスクとしている。