世界経済・国内経済の緩やかな回復基調
FY2017-Q3に初出。28回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-10-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。17社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- 2026-10-30再掲決算
「当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)における世界経済は、中国など一部の地域において足踏みが見られるものの、全体として緩やかに回復基調で推移しました。一方、中東地域の地政学リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続いております。」
世界経済全体の緩やかな回復と一部地域の足踏みという認識を維持しつつ、中東地域の地政学リスクによる不透明感を記載した。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、中国など一部の地域において足踏みが見られるものの、全体として緩やかに回復基調で推移しました。一方、米国の通商政策の影響や中東地域の地政学リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続いております。」
世界経済全体の緩やかな回復と一部地域の足踏み、米国通商政策・地政学リスクによる不透明感という認識を継続している。 - FY2026-H1通商政策による先行き不透明感の追加有価証券報告書
「当中間連結会計期間(2025年4月1日~2025年9月30日)における世界経済は、全体として緩やかに回復しているものの、一部の地域において足踏みが見られました。また、米国の通商政策の影響などにより先行き不透明な状況が続いております。」
世界経済全体の緩やかな回復と一部地域の足踏みという認識を示すとともに、米国の通商政策による先行き不透明感を明示している。 - FY2025-H1世界経済の回復基調と地域別の足踏み状況の更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)における世界経済は、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う下振れ懸念などから、一部の地域で足踏みが見られたものの、全体としては回復基調で推移しました。」
高金利と中国不動産市場の停滞による下振れ懸念を挙げつつ、世界経済全体は回復基調と説明している。 - FY2024地域別の景気回復状況の通期更新有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクの高まりなど不透明な状況が続いたものの、米国を中心に緩やかな回復が見られました。一方、物価上昇やインフレ圧力の高まりに伴う世界的な金融引き締めの影響、中国における不動産市場の停滞に伴う影響などから、欧州や中国など一部の地域において景気回復に足踏みが見られました。」
米国を中心とする緩やかな回復を記載する一方、地政学リスク、金融引き締め、中国の不動産市場停滞により欧州・中国などで回復が足踏みしたとしている。 - FY2024-Q3地域別の景気回復状況の更新有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年12月31日)における世界経済は、米国を中心に緩やかな回復が見られましたが、物価上昇やインフレ圧力の高まりに伴う世界的な金融引き締めの影響、中国における不動産市場の停滞に伴う影響などから、欧州や中国など一部の地域において景気回復に足踏みが見られました。」
米国を中心に緩やかな回復が見られた一方、世界的な金融引き締めと中国の不動産市場停滞の影響により、欧州・中国など一部地域の回復が足踏みしたと説明している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)における世界経済は、緩やかな回復が見られましたが、物価上昇やインフレ圧力の高まりに伴う世界的な金融引き締めなどから、一部の地域において景気回復に足踏みが見られました。」
世界経済は緩やかな回復が見られた一方、物価上昇、インフレ圧力、世界的な金融引き締めにより一部地域の回復が足踏みしたとの認識を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)における世界経済は、緩やかな回復が見られましたが、物価上昇やインフレ圧力の高まりに伴う世界的な金融引締めなどから、一部の地域において景気回復に足踏みが見られました。」
世界経済は緩やかな回復が見られた一方、物価上昇、インフレ圧力、世界的な金融引締めにより一部地域の景気回復が足踏みしたとの認識を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年12月31日)における世界経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、部材不足など供給面での制約や原材料価格の上昇、インフレ圧力の高まりに伴う世界的な金融引き締めなどにより、足元では景気回復のテンポに鈍化が見られました。」
世界経済の緩やかな回復基調と、部材不足、原材料価格上昇、インフレ圧力、金融引き締めによる回復テンポの鈍化という認識を継続している。 - FY2023-Q2回復基調の継続と景気回復テンポの鈍化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年9月30日)における世界経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、部材不足など供給面での制約や原材料価格の上昇、インフレ圧力の高まりに伴う世界的な金融引き締めなどにより、足元では景気回復のテンポに鈍化が見られました。」
世界経済の緩やかな回復基調は維持したが、部材不足、原材料価格上昇、インフレ圧力と金融引き締めにより、景気回復テンポの鈍化を記載している。 - FY2023-Q1回復基調の継続と先行き不透明感の増加有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年6月30日)における世界経済は、概ね回復基調で推移しましたが、資源価格の高騰に加え、半導体をはじめとする部材不足など供給面の制約、中国におけるロックダウンの影響などから、一部の地域において景気回復の動きに足踏みが見られました。また、ウクライナ情勢の長期化や各国のインフレ抑制に向けた金融引き締めなどから先行きにも不透明感が強まりました。」
世界経済は概ね回復基調とされた一方、資源価格高騰、部材不足、中国のロックダウン、ウクライナ情勢の長期化、金融引き締めにより、一部地域の回復が足踏みし、先行き不透明感が強まった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年12月31日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、各国の経済対策やワクチン接種率の上昇により、概ね回復基調で推移しました。わが国経済におきましては、ワクチン接種の進展に伴い景気は回復局面にある一方、断続的な感染拡大による消費活動の停滞や半導体をはじめとする部材不足など供給面の制約により、足元では持ち直しの動きに足踏みが見られました。」
世界経済は概ね回復基調としつつ、新型コロナウイルス感染症の影響を残している。日本経済では、部材不足など供給面の制約と感染拡大による消費停滞により、持ち直しの動きに足踏みが見られるとの認識を継続している。 - FY2022-Q2景気回復の進展と供給制約の顕在化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年9月30日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、各国の経済対策やワクチン接種率の上昇により、概ね回復基調で推移しました。わが国経済におきましては、ワクチン接種の進展に伴い景気は回復局面にある一方、断続的な感染拡大による消費活動の停滞や半導体をはじめとする部材不足など供給面の制約により、回復のテンポは弱いものとなりました。」
世界経済は厳しさを残しつつ概ね回復基調となった。日本経済も回復局面にあるとした一方、感染拡大、消費停滞、半導体をはじめとする部材不足により回復テンポが弱いと説明している。 - FY2022-Q1景気低迷下の持ち直しと製造業景況感の改善有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年6月30日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は依然として厳しい状況にあり、先行きについても不透明な状況が続きました。一方、各国の経済対策やワクチン接種率の増加により、一部の国や地域、産業においては持ち直しの動きが見られました。わが国経済におきましても、経済活動の制限により個人消費が低調に推移したものの、不透明感は解消しつつあり、特に製造業の景況感は改善傾向となりました。」
世界経済は依然厳しく先行き不透明としつつ、経済対策・ワクチン接種により一部で持ち直しを記載した。日本では個人消費が低調な一方、不透明感の解消と製造業景況感の改善を示している。 - FY2021-Q2景気低迷下の持ち直しと地域差の顕在化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年9月30日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が大幅な制限を受け、景気は低迷しました。経済活動の段階的な再開や各国の経済対策により、持ち直しの動きが見られるものの、国や地域により改善幅に差が見られました。わが国経済におきましても、経済活動レベルの段階的な引き上げや各種政策効果により景気は持ち直しの動きがみられるものの、個人消費が低迷し設備投資が弱含むなど、厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症により景気低迷が続く一方、経済活動の再開と政策効果による持ち直しを記載した。ただし国・地域間で改善幅に差があり、日本では個人消費低迷と設備投資弱含みが続いている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年6月30日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が大幅な制限を受け、景気は急速に悪化しました。また、経済活動の段階的な再開や各国の経済対策により、一部で持ち直しの動きが見られるものの、先行き不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の大幅な制限と急速な景気悪化を記載しつつ、一部の持ち直しと先行き不透明感も併記している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に伴う不透明感の高まりから、企業の設備投資に対する慎重な姿勢が見られるなど、景気の減速感が強まりました。また、期末にかけて、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が大幅に縮小するなど、景気は急速に減速しました。」
従来の回復基調から、世界的な景気減速感の強まりへ認識が悪化し、期末には新型コロナウイルス感染症による経済活動の大幅縮小と急速な減速が記載された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年12月31日)における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に伴う不透明感の高まりから、企業の設備投資に対する慎重な姿勢が見られるなど、世界的に景気の減速感が強まりました。米国では個人消費は底堅いものの、設備投資や生産の動きが弱くなるなど、景気の拡大ペースは緩やかなものとなりました。欧州では外需の減速により設備投資に慎重な動きが見られるなど、緩やかな回復となりました。また、中国では輸出入が弱含み、消費の伸びが鈍化するなど、景気は緩やかに減速しました。わが国経済におきましては、輸出や生産が弱含むなど、回復の動きに足踏みが見られました。」
米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題を背景とする世界的な景気減速感、企業の設備投資慎重化、国内回復の足踏みという環境認識を継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年9月30日)における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に伴う不透明感の高まりから、企業の設備投資に対する慎重な姿勢が見られるなど、世界的に景気の減速感が強まりました。」
前四半期の「世界的に景気減速の動きが広がった」とする説明から、今回は世界的な景気の減速感がさらに強まり、米国・欧州・中国・日本の弱さも記載された。 - FY2020-Q1世界景気の減速と不透明感の高まり有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年6月30日)における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に伴う不透明感の高まりから、企業の設備投資に対する慎重な姿勢が見られるなど、世界的に景気減速の動きが広がりました。」
従来の緩やかな回復基調という説明から、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題を背景に、世界的な景気減速と企業の設備投資慎重化が強調された。 - FY2019-Q3回復基調の継続と先行き不透明感の増加有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日~2018年12月31日)における世界経済は、米中貿易摩擦の影響や新興国経済の下振れリスクにより、先行きの不透明感が高まったものの、景気は緩やかな回復が続きました。」
景気の緩やかな回復は続いたとする一方、従来の通商問題への言及が米中貿易摩擦へ具体化され、新興国経済の下振れリスクとともに先行き不透明感が強調されている。 - FY2019-Q2回復基調の継続と先行き不透明感の増加有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日~2018年9月30日)における世界経済は、通商問題の動向や新興国経済の下振れリスクにより、先行きの不透明感が高まったものの、景気は緩やかな回復が続きました。」
通商問題と新興国経済の下振れリスクによる先行き不透明感を挙げつつ、世界経済は緩やかな回復が続いたと説明している。 - FY2019-Q1回復基調の継続と先行き不透明感の増加有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日~2018年6月30日)における世界経済は、通商問題の動向や新興国経済の下振れリスクにより、先行きの不透明感が高まったものの、景気は緩やかな回復が続きました。」
景気の緩やかな回復基調は継続しているが、通商問題と新興国経済の下振れリスクによる先行き不透明感が新たに強調されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日~平成29年12月31日)における世界経済は、英国のEU離脱問題の不透明感の高まりや米国の金融政策の影響が懸念されたものの、緩やかな景気の回復傾向が続きました。米国では雇用や個人消費の改善が続き、設備投資も緩やかに増加するなど、景気は底堅く推移しました。欧州では一部に弱めの動きがみられたものの、個人消費が増加するなど緩やかな景気回復が続きました。また、中国では安定成長を目指す政策効果もあり、景気は持ち直しの動きが続きました。わが国経済におきましては、企業収益や雇用の改善に加え、設備投資や個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
英国のEU離脱問題や米国の金融政策への懸念を挙げつつ、世界経済および国内経済を緩やかな回復傾向・回復基調とする説明を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日~平成29年9月30日)における世界経済は、英国のEU離脱問題の不透明感の高まりや米国の金融政策の影響が懸念されたものの、緩やかな景気の回復傾向が続きました。」
英国のEU離脱問題や米国の金融政策への懸念を挙げつつ、世界経済を緩やかな回復傾向と説明している。国内経済も企業収益・雇用の改善、設備投資・個人消費の持ち直しにより緩やかな回復基調としている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日~平成29年6月30日)における世界経済は、英国のEU離脱問題の不透明感の高まりやアメリカの金融政策の影響が懸念されたものの、緩やかな景気の回復傾向が続きました。」
英国のEU離脱問題や米国の金融政策への懸念を挙げつつ、世界経済および国内経済について緩やかな回復傾向・回復基調が続いたと説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、英国のEU離脱選択や中国経済の下振れ懸念などから一部にやや弱さが見られたものの、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。」
英国のEU離脱選択や中国経済の下振れ懸念を挙げつつ、世界経済・国内経済を緩やかな回復基調とする説明を通期でも再掲している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日~平成28年12月31日)における世界経済は、英国のEU離脱選択や中国経済の下振れ懸念などから一部にやや弱さが見られたものの、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。米国では雇用や個人消費の改善に加え、設備投資が持ち直すなど、景気回復が続きました。欧州でも緩やかな景気回復が続きましたが、雇用の改善に頭打ちが見られるなどやや弱含みで推移しました。また、中国では安定成長を目指す政策効果もあり、景気の減速は緩やかなものとなりました。わが国経済におきましては、雇用の改善に加え、設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
英国のEU離脱選択や中国経済の下振れ懸念など一部の弱さを挙げつつ、世界経済および国内経済を緩やかな回復基調と説明している。