東京精密（7729）・リスク顕在化
事業計画・市場環境変化による固定資産減損リスク
FY2020に初出。3回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2023。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地価・収益性・市況悪化による不動産・固定資産の減損リスク403社が書いているテーマ・逆風418社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている189社のうち14社を表示しています。上の文は189社すべてから計算しています。このテーマの418件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日） 事業用資産 ㈱アクレーテク・パワトロシステム 福島県石川郡古殿町 機械装置、工具器具等 184百万円」
収益性が低下した福島県古殿町の事業用資産について、固定資産減損損失184百万円を計上し、前年度に続いて減損リスクが実現した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日） 事業用資産 福島県石川郡古殿町 機械装置、工具器具等 668百万円」
収益性が低下した福島県古殿町の事業用資産について、固定資産減損損失668百万円を計上し、事業計画・市場環境変化による減損リスクが再度実現した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性がある。」
事業計画・市場環境の変化による固定資産減損の可能性を初めて明示し、実際に日野工場の建設計画変更等により固定資産減損損失1,652百万円を計上した。