東京精密（7729）・施策達成
収益認識に関する会計基準の適用準備
FY2019に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響365社が書いているテーマ・逆風218社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの365件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。ワランティサービス、有償サービス、売上リベートの認識方法を変更し、適用前と比べ売上高は51百万円、営業利益等は37百万円、期首利益剰余金は122百万円減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定である。当該期首利益剰余金に与える影響は軽微である。」
収益認識に関する会計基準等について、2022年3月期の期首適用予定を再確認し、期首利益剰余金への影響は軽微と評価した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2021年４月１日以後開始する連結会計年度の期首より適用予定である。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。」
収益認識に関する会計基準等を2021年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用予定とし、影響額を評価中であることを再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「適用予定日 令和３年４月１日以後開始する連結会計年度の期首より適用予定である。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。」
収益認識に関する会計基準等について、2021年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用予定であり、影響額を評価中であることを初めて開示した。