この期間の実績
中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
半導体・液晶関連装置市場向け駆動システム商品の受注が高水準で継続したことを主要因に受注高が増加し、駆動システムを中心に全セグメントで売上高が増加した。駆動システムおよび機工・計測システムは売上増加に伴い黒字回復した一方、金型システムは利益率の高い商品の売上減少、外注費増加、新規プロジェクトの生産立ち上げ費用先行により営業損失となった。親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益979百万円などにより増加した。
該当事項はありません
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 10,835百万円(前年比 +25.7%) |
| 営業利益 | 117百万円 |
| 経常利益 | -34百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 714百万円(前年比 +493.3%) |
| 1株当たり当期純利益 | 127.56円 |
| 自己資本比率 | 当期末 38.8 / 前期末 39.2 |
| 総資産 | 31,182百万円 |
| 純資産 | 12,249百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 870,785千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 351,970千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -965,512千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,639,517千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 25,800百万円(前年比 +32.3%) / 営業利益 770百万円 / 経常利益 550百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 |
| 年間配当予想 | 20円 → 20円(0.0%) |
| セグメント別売上高 | 駆動システム 4,519.10百万円(前年比 +51.6%)、金型システム 4,456.75百万円(前年比 +8.9%)、機工・計測システム 1,885.19百万円(前年比 +20.8%) |
| セグメント別利益 | 駆動システム 548,257千円、金型システム -564,292千円、機工・計測システム 139,818千円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 14,253百万円 / 受注残高 非開示 |
| 減価償却費 | 607,282千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません(固定資産に係る重要な減損損失) |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 979,569千円、為替換算調整勘定取崩益 97,007千円 / 特別損失 固定資産売却損 18千円、固定資産除却損 62千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 1 / 社名 KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD. |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 5,757,523株 |
| 期末自己株式数 | 150,150株 |
| 業績の増減要因 | 半導体・液晶関連装置市場向け駆動システム商品の受注が高水準で継続したことを主要因に受注高が増加し、駆動システムを中心に全セグメントで売上高が増加した。駆動システムおよび機工・計測システムは売上増加に伴い黒字回復した一方、金型システムは利益率の高い商品の売上減少、外注費増加、新規プロジェクトの生産立ち上げ費用先行により営業損失となった。親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益979百万円などにより増加した。 |
この書類が述べていない項目(5件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。半導体・液晶関連装置市場向け駆動システム商品の受注が高水準で継続したことを主因に受注高が増加し、駆動システムを中心に全セグメントで売上高が増加した。営業利益は売上増加に伴い駆動システムと機工・計測システムが黒字回復した一方、親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益979百万円などにより増加した。