ロシア・ウクライナ情勢による市場・製造原価・輸送コスト上昇リスク
FY2022に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
インターアクションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。80社中45社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「米国の通商政策の動向、東欧・中東地域における地政学的リスク、エネルギー・原材料価格の変動及び為替相場の変動の影響等を引き続き注視する必要があります。」
ロシア・ウクライナ情勢を個別に扱う説明から、米国通商政策、東欧・中東の地政学リスク、エネルギー・原材料価格及び為替変動を含む広範な地政学・経済リスクの説明へ整理された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢は先行きが不透明であり、経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の情勢変化に留意する必要がありますが、当第３四半期連結会計期間末の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。」
ロシア・ウクライナ情勢の不確実性は認識しつつ、当第3四半期末の会計上の見積りへの重要な影響はないと判断している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢は先行きが不透明であり、経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の情勢変化に留意する必要がありますが、当第２四半期連結会計期間末の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。」
ロシア・ウクライナ情勢の不確実性は認識しつつ、当第2四半期末の会計上の見積りへの重要な影響はないと判断している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢は先行きが不透明であり、経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の情勢変化に留意する必要がありますが、当第１四半期連結会計期間末の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。」
ロシア・ウクライナ情勢の不確実性は認識しつつ、当第1四半期末の会計上の見積りへの重要な影響はないと判断している。 - FY2023後退有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の悪化による影響については、現時点では当社グループへの影響は軽微でありますが、今後も引き続き原材料価格やエネルギー価格の高騰によるコスト高への影響を注視する必要があると考えております。」
ロシア・ウクライナ情勢による当社グループへの現時点の影響は「軽微」とされた一方、原材料・エネルギー価格上昇による将来のコスト高は引き続き注視するとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢に伴う会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等及びロシア・ウクライナ情勢の影響に関して、重要な変更はありません。」
ロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢に伴う会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等及びロシア・ウクライナ情勢の影響に関して、重要な変更はありません。」
ロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢に伴う会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等及びロシア・ウクライナ情勢の影響に関して、重要な変更はありません。」
ロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループでは、ロシア及びウクライナに拠点を置く企業との直接取引はありませんが、両国における経済活動が抑制されることにより、当社グループ企業が属するそれぞれの市場環境が悪化するリスクがあります。また、原材料価格やエネルギー価格の高騰により、製品製造原価や輸送コスト等が増加し、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
ロシア・ウクライナ両国との直接取引はないとしつつ、経済活動抑制による市場環境悪化、原材料・エネルギー価格及び輸送コスト上昇のリスクを初めて独立項目として開示した。