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国際計測器(7722)・事実役員報酬増加

役員報酬改定・役員賞与支給による販管費増加

FY2019-Q2に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

11記載
9年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2020-Q3 – FY20262018: 12019: 420192020: 220202021: 020212022: 020222023: 020232024: 120242025: 220252026: 12026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026役員報酬増加有価証券報告書

    「役員報酬 304,460 306,686」

    役員報酬は前期の3億446万円から3億668万6千円へ増加した。
  2. FY2026-H1役員報酬微減有価証券報告書

    「役員報酬 153,140 152,700」

    役員報酬は前年中間期の1億5,314万円から1億5,270万円へ小幅に減少した。
  3. FY2025役員報酬減少継続有価証券報告書

    「役員報酬 310,037 304,460」

    役員報酬は前期の3億1,003万7千円から3億446万円へ減少した。
  4. FY2024役員報酬減少有価証券報告書

    「役員報酬 335,780 310,037」

    役員報酬は前期の3億3,578万円から3億1,003万7千円へ減少した。
  5. FY2020役員賞与額減少有価証券報告書

    「取締役(社外取締役を除く。)550,216千円」

    取締役報酬等のうち賞与は1億5,000万円となり、前連結会計年度に計上された2億円から減少した。
  6. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「利益面につきましては、前連結会計年度に実施した役員報酬改定により役員報酬が増加したことや、売上高の増加に伴い製品保証引当金繰入額及び運賃が増加したものの、過年度にたな卸資産評価減を計上した電気サーボモータ式振動試験機を販売したこと、増収により売上総利益が増加したこと及び役員賞与を支給していないため、販管費が減少したことにより前年同四半期と比較して大幅に増加しております。」

    役員報酬改定による役員報酬増加は続いているが、役員賞与を支給していないため販管費が減少する構図も継続している。
  7. FY2020-Q2対処有価証券報告書

    「前連結会計年度に実施した役員報酬改定により役員報酬が増加したものの、役員賞与を支給していないため販管費が減少したことや前年同四半期と比較して売上高が増加したことにより利益を計上しております。」

    役員報酬改定による役員報酬増加は継続しているが、当四半期は役員賞与を支給せず、販管費が前年同期比で減少した。
  8. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「利益面につきましては、製造経費の増加などによる売上原価の増加や、前連結会計年度に実施した役員報酬改定により販管費が増加したこと及び当社グループの海外取引における主たる決済通貨である米ドルの為替相場が円高ドル安に推移したため為替差損が発生したことなどにより、前年同四半期と比較して損失が増加しております。」

    前連結会計年度に実施した役員報酬改定による販管費増加が、当四半期も損失要因として記載されている。
  9. FY2019再掲有価証券報告書

    「2018年6月22日開催の取締役会において月額給与額の改定決議を実施し、2018年7月17日開催の取締役会において、役員賞与2億円の支給決議を実施しております。」

    役員報酬改定と役員賞与2億円の支給が通期の販管費増加要因として具体的に開示された。
  10. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「利益面につきましては、当社グループの海外取引における主たる決済通貨である米ドルの為替相場が、円安ドル高に推移したため為替差益が発生したものの、減収による減益の影響や、役員報酬改定による増額や役員賞与支給により販管費が増加したことなどにより前年同四半期と比較して減少しております。」

    役員報酬改定による増額および役員賞与支給が販管費増加要因として引き続き記載されている。
  11. FY2019-Q2初出有価証券報告書

    「役員報酬改定による増額や役員賞与支給により販管費が増加したことなどにより前年同四半期と比較して減少しております。」

    役員報酬改定による増額と役員賞与支給が販管費増加要因として記載された。損益計算書では役員報酬1億4,270万2千円、役員賞与2億円が計上されている。
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