新型コロナウイルス感染症による移動制限・検収遅延・業績影響
FY2020に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した仮定について重要な変更はありません。」
前年度の追加情報に記載した仮定について、重要な変更がないとの開示が継続している。 - FY2024行動制限緩和と感染症影響の残存有価証券報告書
「当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、我が国を含む海外諸国の多くで経済活動再開のために規制緩和を進めていることから、翌連結会計年度中には人の移動制限が緩和されるものと想定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。」
経済活動再開に向けた規制緩和と翌年度中の移動制限緩和を想定する一方、感染症の収束時期は予測困難で、会計上の見積りへの影響可能性が継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、2023年５月に感染症法での位置付けが５類に変更されたものの、重要な変更はありません。」
感染症法上の5類移行後も、前年度に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はないとされている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、2023年５月に感染症法での位置付けが５類に変更されたものの、重要な変更はありません。」
感染症法上の5類移行後も、前年度に記載した感染症影響に関する仮定に重要な変更はないとされている。 - FY2024-Q1行動緩和による景気回復傾向有価証券報告書
「また、日本経済は、部品納期の長期化や資源高の影響を受けているものの、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の５類に移行されたことで行動緩和が進んだことにより、景気は緩やかながら回復の傾向を見せており、企業の設備投資が再度検討される状況となりつつあります。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と行動緩和により景気が緩やかに回復し、企業の設備投資が再検討されつつあると記載された。一方、部品納期長期化・資源高は継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する前年度の仮定に重要な変更はないとの開示が継続している。 - FY2023-Q2感染症影響の縮小傾向と再拡大懸念有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症影響に関する前年度の仮定に重要な変更はないとされる一方、経営環境では感染拡大が縮小傾向を示すものの再拡大が懸念されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する前年度の仮定に重要な変更はないとの記載が継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する前年度の仮定に重要な変更はないとの記載が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する前年度の仮定に重要な変更はないと記載され、リスク認識が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大と、それに対する都市封鎖や移動自粛要請といった各国の対応策により経済活動が停滞し」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大、都市封鎖・移動自粛要請による経済活動停滞が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大と、それに対する都市封鎖や移動自粛要請といった各国の対応策により経済活動が停滞し」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大と、都市封鎖・移動自粛要請による経済活動停滞が、当四半期の経営環境として継続・具体化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症拡大により、人の移動が制限された結果、顧客による検収作業が遅れることとなり、売上計上時期のずれ込み等の影響を受けております。」
新型コロナウイルス感染症による移動制限、顧客検収の遅延、売上計上時期のずれ込みが新たなリスクとして記載され、当連結会計年度中に実際の影響も発生した。