東京計器（7721）・目標後退
海外売上高比率30％以上
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載はFY2018。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外関連売上を2020年度までにグループ全売上の10％以上38社が書いているテーマ・逆風0社・追い風38社
東京計器がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。21社中4社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている38社のうち14社を表示しています。上の文は38社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018後退有価証券報告書
「持続的な成長が期待できる新興国を始めとした海外市場を更に開拓して収益を増大させていきます。」
海外売上高85億円以上という従来の金額目標は本 filing では示されず、海外市場開拓と収益増大という定性的な表現になっている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「持続的な成長が期待できる新興国を中心とした海外市場を積極的に開拓し、海外売上高を85億円以上へ高めていきます。」
従来の海外売上高比率30％以上という比率目標から、海外売上高85億円以上という金額目標へ表現が変わっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外売上高比率を30％以上へ高めていきます。そのためには、顧客志向を強化したマーケット・イン商品の投入、コスト競争力の強化、販路とサービスネットワークの拡充等の環境を整備していきます。」
数値目標と、商品・コスト・販路・サービス網の整備という達成手段を示している。