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百万円（通期売上高予想の期初予想比増額）書きぶり
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決算説明資料2027年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高11,594百万円+9.9%
営業利益-248百万円
経常利益-53百万円
純利益31百万円
販管費販売費・一般管理費は増加と記載。金額および売上高販管費率は非開示
当四半期3か月の実績
売上高11,594百万円
営業利益-248百万円
経常利益-53百万円
親会社株主に帰属する当期純利益31百万円
通期業績予想
売上高
70,000百万円
営業利益
7,000百万円
経常利益
7,070百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
5,400百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 営業利益増減合計78百万円
- 為替影響58百万円
- 売上高の増加
- 販売費・一般管理費の増加
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 為替レート（USD）159円/USD2Q以降予想
- 為替感応度151円円安時の営業利益影響、百万円
新しい施策
- 豪州次期汎用フリゲート向け搭載機器の提案
- 大和ミュージアムへの最新舶用機器の寄贈
- 新規事業・水素事業などへの成長投資
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 受注高15,639百万円前年同期比_pct23.8
- 受注残高63,921百万円前年同期比_pct9.3
セグメント別実績
船舶港湾機器
売上高
3,657百万円+16.5%
営業利益
390百万円+27.2%
油空圧機器
売上高
2,813百万円+6.0%
営業利益
39百万円
流体機器
売上高
725百万円-12.6%
営業利益
-218百万円
防衛・通信機器
売上高
3,978百万円+19.6%
営業利益
-121百万円
その他
売上高
420百万円-29.7%
営業利益
-303百万円
受注高・受注残高
受注高
15,639百万円
受注残高
63,921百万円
設備投資額
311億円成長投資・基盤投資・運転資金等の図示額
年間配当
48円/株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2027年3月期 第1四半期 |
| 売上高 | 11,594百万円（前年比 +9.9%） |
| 営業利益 | -248百万円 |
| 経常利益 | -53百万円 |
| 純利益 | 31百万円 |
| 販管費 | 販売費・一般管理費は増加と記載。金額および売上高販管費率は非開示 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 11,594百万円 / 営業利益 -248百万円 / 経常利益 -53百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 31百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 70,000百万円 / 営業利益 7,000百万円 / 経常利益 7,070百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 5,400百万円 |
| セグメント別実績 | 船舶港湾機器 売上高 3,657百万円（前年比 +16.5%） / 営業利益 390百万円（前年比 +27.2%） / 油空圧機器 売上高 2,813百万円（前年比 +6.0%） / 営業利益 39百万円 / 流体機器 売上高 725百万円（前年比 -12.6%） / 営業利益 -218百万円 / 防衛・通信機器 売上高 3,978百万円（前年比 +19.6%） / 営業利益 -121百万円 / その他 売上高 420百万円（前年比 -29.7%） / 営業利益 -303百万円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 営業利益増減合計 / 金額 78百万円、要因 為替影響 / 金額 58百万円、要因 売上高の増加 / 金額 非開示、要因 販売費・一般管理費の増加 / 金額 非開示 |
| 主要KPI | 受注高 15,639百万円、受注残高 63,921百万円 |
| 業績見通しの前提 | 為替レート（USD） 159円/USD（2Q以降予想）、為替感応度 151円円安時の営業利益影響、百万円 |
| 年間配当 | 48円/株 |
| 設備投資額 | 311億円（成長投資・基盤投資・運転資金等の図示額） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 15,639百万円 / 受注残高 63,921百万円 |
| 新しい施策 | 豪州次期汎用フリゲート向け搭載機器の提案、大和ミュージアムへの最新舶用機器の寄贈、新規事業・水素事業などへの成長投資 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上総利益率営業利益率通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標配当性向自己株式取得市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。船舶港湾機器事業および防衛・通信機器事業が好調に推移していること、船舶港湾機器事業では円安を見込んでいることを理由に、通期予想を上方修正した。第1四半期の増益要因としては、売上高の増加、円安、補助金収入の増加、政策保有株式の売却益を挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。