東京衡機（7719）・施策再掲
エンジニアリング事業の新設分割と持株会社体制への移行
FY2017-Q3に初出。4回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2022。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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エンジニアリング事業の新設分割による持株会社体制への移行（7719）1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、当社及び子会社３社より構成されており、試験機事業、商事事業、エンジニアリング事業及びその他を営んでおります。」
持株会社体制の下で、子会社を通じた試験機・エンジニアリング事業と当社の商事事業を運営する構造を継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「以上のような状況の下で、当社グループは平成29年３月１日付で、グループの各事業に係る責任と権限を明確にし、グループ経営の意思決定の迅速化を図るべく、持株会社体制へ移行いたしました。管理部門や企画部門も、グループ管理部、グループ経営企画部として統合し効率化と機能強化を進めております。」
持株会社体制への移行後、管理部門・企画部門をグループ管理部・グループ経営企画部として統合し、効率化・機能強化を進めている。 - FY2018-Q1達成有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは平成29年３月１日付で、当社のエンジニアリング事業を簡易新設分割により新設会社の株式会社東京衡機エンジニアリングに承継させ、実質的な持株会社体制へ移行いたしました。」
平成29年3月1日付でエンジニアリング事業を新設会社へ承継し、実質的な持株会社体制への移行を完了した。責任・権限の明確化、経営戦略・ガバナンス強化、意思決定迅速化の基盤を作ったと説明している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当社は、平成27年９月１日付で当社グループの試験機事業の統合を目的に主力事業である試験機事業を会社分割（簡易分割）し、事業持株会社的な経営体制に移行しておりましたが、今般、当社グループの各事業に係る責任と権限を明確にし、グループの経営戦略の立案機能とマネジメント体制（コーポレート・ガバナンス）を強化するとともに、グループ経営の意思決定の迅速化を図ることにより、当社グループの企業価値のさらなる向上を目指すべく、平成29年３月１日を効力発生日として、当社のエンジニアリング事業を新設分割設立会社に承継させる会社分割（簡易新設分割）を実施し、持株会社体制に移行することを決定いたしました。」
エンジニアリング事業を新設会社へ承継する会社分割を平成29年3月1日に実施し、各事業の責任・権限の明確化、経営戦略・コーポレート・ガバナンスの強化、意思決定の迅速化を図る持株会社体制への移行を決定している。