取締役の株式価値連動型株式報酬制度
FY2020に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、本制度が対象としておりました５事業年度が終了し、監査等委員会設置会社へ移行したことから、2025年３月末日で終了する事業年度以降についても本制度を継続するにあたり、2025年６月26日開催の第28回定時株主総会で本制度の一部改定についてご承認をいただきました。」
取締役向け株式報酬制度は、従来の５事業年度の対象期間終了後も継続するため一部改定が承認された。新対象期間は2026年３月期から2030年３月期までで、拠出上限300百万円、年間ポイント上限20,000ポイントとされている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社は、2020年６月25日開催の第23回定時株主総会に基づき、2020年９月２日より、当社取締役に対する株式報酬制度を導入しております。 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、241百万円、62千株であります。」
取締役向け株式報酬制度の導入を継続して記載し、信託残存株式は前年度末と当中間期末で帳簿価額241百万円・62千株と変わらないことを再確認している。 - FY2025-H1役員株式交付信託の残存株式減少有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、266百万円、68千株、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、241百万円、62千株であります。」
役員株式交付信託の残存自己株式は、帳簿価額266百万円・68千株から241百万円・62千株へ減少した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2020年６月25日開催の第23回定時株主総会に基づき、2020年９月２日より、当社取締役に対する株式報酬制度を導入しております。」「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、266百万円、68千株であります。」
取締役向け株式報酬制度の導入と、信託残存株式の帳簿価額266百万円・68千株が前年度末から変わらないことを再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、2020年６月25日開催の第23回定時株主総会に基づき、2020年９月２日より、当社取締役に対する株式報酬制度を導入しております。」
取締役の報酬と株式価値を連動させる株式報酬制度の導入を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2020年６月25日開催の第23回定時株主総会に基づき、2020年９月２日より、当社取締役に対する株式報酬制度を導入しております。」
取締役の株式価値と報酬を連動させる株式報酬制度について、2020年９月２日からの導入を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2020年６月25日開催の第23回定時株主総会に基づき、2020年９月２日より、当社取締役に対する株式報酬制度を導入しております。」
取締役の株式価値と報酬を連動させる株式報酬制度について、2020年９月２日からの導入を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、2020年６月25日開催の第23回定時株主総会に基づき、2020年９月２日より、当社取締役に対する株式報酬制度を導入しております。」
取締役の株式価値と報酬を連動させる株式報酬制度について、2020年９月２日からの導入を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2020年６月25日開催の第23回定時株主総会に基づき、2020年９月２日より、当社取締役に対する株式報酬制度を導入しております。」「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末266百万円、68千株であります。」
取締役向け株式報酬制度を2020年９月２日から導入していることと、四半期末の信託残存株式が帳簿価額266百万円、68千株であることを再確認している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年６月25日開催の第23回定時株主総会に基づき、2020年９月２日より、当社取締役に対する株式報酬制度を導入しております。」
前年度に導入承認された取締役向け株式報酬制度について、2020年９月２日からの導入実績が記載された。 - FY2020初出有価証券報告書
「本制度は、当社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。」「対象期間：2021年3月末日に終了する事業年度から2025年3月末日に終了する事業年度まで」「当社が拠出する金銭の上限：合計金300百万円」「付与されるポイント総数の上限：1事業年度あたり20,000ポイント」」
2020年６月25日の定時株主総会で、社外取締役を除く取締役を対象とする信託型株式報酬制度の導入が承認された。対象期間、拠出上限、ポイント上限、株式交付という具体的な制度設計を示している。