受注契約に係る将来損失の発生可能性
FY2018に初出。18回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに57社。
- FY2026対処有価証券報告書
「受注損失引当金 101 7」
受注損失引当金残高は前年度末の101百万円から7百万円へ減少した。受注契約に係る将来損失の引当残高が縮小している。 - FY2025受注損失引当金残高の増加有価証券報告書
「受注損失引当金 9 101」
受注損失引当金残高は前年度末の9百万円から当年度末の101百万円へ増加した。 - FY2025-H1受注損失引当金の増加有価証券報告書
「受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 46 13」
営業活動によるキャッシュ・フロー上、受注損失引当金の増減額は前年同期の46百万円減少から、当中間連結会計期間は13百万円の増加となった。 - FY2023受注損失引当金残高の増加有価証券報告書
「受注損失引当金 82 96」
受注損失引当金残高は前連結会計年度末の82百万円から当連結会計年度末の96百万円へ増加した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受注契約に係る将来損失の発生可能性について、重要な変更がないと整理している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
受注契約に係る将来損失の発生可能性について、重要な変更がないと整理している。 - FY2021受注損失引当金残高の減少有価証券報告書
「受注損失引当金 70 19」
受注契約に係る受注損失引当金の残高が前連結会計年度末の70百万円から当連結会計年度末の19百万円となっている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
受注契約に係る将来損失の発生可能性について、重要な変更がないと整理している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受注契約に係る将来損失の発生可能性について、重要な変更がないと整理している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
受注契約に係る将来損失の発生可能性について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受注契約に係る将来損失の発生可能性について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受注契約に係る将来損失の発生可能性について、重要な変更がないと整理している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
受注契約に係る将来損失の発生可能性について、重要な変更がないと整理している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しています。」
将来損失が見込まれる受注契約について、受注損失引当金を計上する処理を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受注契約に係る将来損失の発生可能性について、重要な変更がないと整理している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受注契約に係る将来損失の発生可能性について、重要な変更がないと整理している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
受注契約に係る将来損失の発生可能性について、重要な変更がないと整理している。 - FY2018初出有価証券報告書
「受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しています。」
将来損失が見込まれる受注契約について、受注損失引当金225百万円を計上している。